岐阜県富加町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県富加町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を0.07ポイント上回っている。地方税の収入は前年度とほぼ同額だが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の増加などが影響し、経常収支比率は前年度より0.3ポイント増加したが、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加に加え、公共施設の電気代高騰による物件費等の増加もあり、1人当たり決算額が前年度より19,225円上回った。今後も人件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.5ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値より0.1ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値よりも低い数値で推移しており、昨年度より0.07人減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債新規発行を抑制してきた結果、昨年度と比較して1.0％改善したが、類似団体内平均値と比較すると0.4％上回っている。今後、学校施設や道路における普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるため、事業費の精査により可能な限り少ない発行額となるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体内では、引き続き1位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の抑制があげられる。引き続き上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加がみられ、経常収支比率は前年度より0.7ポイント悪化した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、消耗品費や委託料が増加したが、前年度より0.2ポイント改善した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度は子ども・子育て支援教育・保育給付費などが増加したものの、経常収支比率は前年度より0.1ポイント改善した。今後、扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
保険給付費などの増額により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、令和6年度は前年度と比較して0.2ポイント悪化した。今後も、予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、定額減税補足給付金などが影響し、前年度より0.9ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より5.9ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行などが見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加や物件費の増加などにより、前年度より1.7ポイント悪化した。また、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり125,073円となっており、前年度より22,689円増加している。これは、新庁舎施設整備基金積立金と定額減税補足給付金による増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり201,077円となっており、前年度より27,895増加している。これは、こども園増築等工事による増加が主な要因である。農林水産費は住民一人当たり23,411円となっており、前年度より3,628円増加している。これは、山下池下流排水路改修工事による増加が主な要因である。商工費は住民一人当たり10,953円となっており、前年度より1,902円減少している。これは、企業振興奨励金の減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり72,642円となっており、前年度より2,625増加している。これは、保険給付費が前年度より増加したことが主な要因である。補助費等は住民一人当たり139,259円となっており、前年度より18,440円増加している。これは、定額減税補足給付金による増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり53,775円となっており、前年度より6,309円増加している。これは、こども園増築等工事が主な要因である。積立金は住民一人当たり21,903円となっており、前年度より2,477円増加している。これは、新庁舎施設整備基金積立金への積立額による増加が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度より66,866千円減少したことにより標準財政規模に占める比率が前年度より5.23ポイント減少した。一方、実質単年度収支は、前年度より17,329千円減少したことが影響し、前年度より0.73ポイント悪化した。今後も急激な物価高騰の影響などにより厳しい財政運営が予想されるため、時々の財政状況も踏まえ慎重に取崩の必要性を検討しつつ計画的に積立を行い、基金残高の増額を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び公営企業会計は全て黒字となっているが、標準財政規模比は1.55ポイント増加した。これは、一般会計及び公営企業会計の黒字額が増加したことが主な要因である。今後も全ての会計で黒字を継続できるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は260百万円から290百万円程度で推移しているが、今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行などが見込まれるため、事業の精査などにより新規発行額を可能な限り少なくするように努める。また、普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成25年度から将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取崩などが見込まれるため、歳出全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金への積立が3百万円、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）への積立が9百万円あったが、財政調整基金からの取崩が67百万円あったことなどにより、全体では55百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。
財政調整基金
（増減理由）取崩額が発生したため、残高は前年度よりも67百万円増減少た。（今後の方針）短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、基金残高は増加する見通し。
減債基金
（増減理由）基金への積立額3百万円（普通交付税の追加交付「臨時財政対策債償還基金費」分（利子含む））に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも3百万円増加した。（今後の方針）・基金積立について。原則利子のみ積み立てていくが、今後、普通交付税の追加交付で「臨時財政対策債償還基金費」が発生した場合、減債基金への積立を行う見通し。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。・新庁舎整備基金：新庁舎整備に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税基金：基金への積立額は36百万円、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が11百万円となったことにより、全体では25百万円の増加。・新庁舎整備基金：基金への積立額は50百万円、取崩額がなかったことにより、全体では50百万円の増加。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・新庁舎整備基金：新庁舎整備に向けて積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より2.3％、全国平均より4.5％高い69.3％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より315.4％下回っているほか、令和4年度より47.1％下回った。令和4年度より数値が下回った主な要因としては、令和5年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和4年度から5年度にかけて有形固定資産減価償却率が10.4％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の実質公債費比率は10.1％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より1.7%上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より27.0％上回り、児童館は30.5％上回っている。公民館も類似団体内平均値を13.0％上回っており、数値そのものも85.2％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後35年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センターは類似団体内平均値より34.0％、庁舎は28.8％上回っている。いずれの施設も建設後35年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等においては、資産総額が前年度から215百万円の減少(▲2.1%)となった。この内、金額の変動が大きいものは、事業用資産である。事業用資産は建物及び工作物の減価償却により資産が減少したによるものである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から244百万円の減少(▲15.4%)となった。この内、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、217百万円減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは2,999百万円となり、前年度末から76百万円の増加(2.6%)となった。これは、物件費における維持補修費が47百万円増加したほか、移転費用における他会計への繰出金が12百万円増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(▲2,997百万円)よりも税収等と国県等補助金の合計(3,026百万円)が上回ったことから、純資産残高は28百万円の増加となった。これは、地方交付税などの税収等が増加したことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は324百万円となり、前年度末から20百万円の増加(6.6%)となった。これは、地方交付税等の増加により業務収入における税収等収入が165百万円増加したためである。一方で国県等補助金収入については、70百万円の減少となった。業務支出について、物件費等支出が49百万円の増加となったが、業務収入の増加により収支においては20百万円の微増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に関する将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることがおもな要因である。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度より0.6万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。増加要因は、主に物件費における維持補修費が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債総額は類似団体平均値を引き続き大きく下回っており、前年度から4.6万円減少している。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サビス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度か2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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