岐阜県富加町の財政状況（2011年度）

類似団体平均を上回っているものの、平成２１年度からは下降している。町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い町であるが、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体平均や岐阜県平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に務め、財政構造の弾力性の向上を図る。

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることもあるが、類似団体平均より低い水準にある。今後も一部事務組合への負担金も含めて経費の抑制に努める。

類似団体平均、全国平均と比較しても低い水準にある。今後も地域の状況を踏まえて、給与の適正化を図る。

類似団体と同程度の職員数となっており、今後も定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図る。

５年間ほぼ横ばいの率で推移している。平成２３年度は類似団体平均を0.2ポイント下回っており、新規地方債の発行に務める。

公営企業債等繰入額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担率が大きく低下した。今後も、引き続き、新規地方債発行抑制に努め、適正な将来負担比率を維持する。

定員適正化計画に基づく定員管理の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等により人件費の抑制に務める。

類似団体とほぼ同水準で推移ている。今後も臨時職員の効率的な採用等により、経費の削減に務める。

平成２２年度から福祉医療費や障がい者自立支援給付費が増加したことに加え、法改正による子ども手当等の支給費増加により、扶助費の割合が高くなっている。

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る操出金の起債償還によるところが影響していると考える。下水道事業の大きな施設整備は完了してるが、施設整備に要した起債の償還は今後も続くので、高金利起債の借換を実施するなどして削減に務めたい。

類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることによると思われる。

類似団体との比較して低い水準で推移している。今後も新規地方債発行抑制に努める。

類似団体平均を上回る状態が続いている。主に扶助費、補助費、その他が要因と考える。今後は、引き続き経常経費の削減に務める。

平成２０年度補正予算から実施された国の経済対策緊急交付金事業等の活用により、起債の発行や財政調整基金の取り崩しに頼ることなく事業が実施できたため財政状況が改善された。