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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．１２ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より４．６％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費に占める一般財源等の増加と補助費等に占める一般財源等の増加が影響し、経常収支比率は前年度より２．９ポイント増加した。今後、臨時財政対策債の新規発行の増加や、ふるさと納税事業の取組強化による物件費の増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度の開始による人件費増加に加え、ふるさと納税事業の取組強化による物件費等の増加により、１人当たり決算額が昨年度より２０，６５９円上回った。今後も人件費の増加や同事業の取組強化による物件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より１．２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に近い数値で引き続き推移しているが、昨年度より０．３９人増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債（平成２８借入）の元金償還が令和２年度から開始したため元利償還金が増加したこと、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴い一般会計からの繰出金が増加したこと等が影響し、前年度より０．５ポイント悪化した。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移しているが、令和２年度は会計年度任用職員に係る経費を新規計上したこともあり、前年度より２．０ポイント増加した。引き続き定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税事業の取組強化による増加はあったものの、令和２年度は補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して０．３ポイント改善した。今後も同事業に係る物件費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は福祉医療費などの経常経費が前年度より減少したことに加え、補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して１．４ポイント改善した。引き続き扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄保険給付費などの増加により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増加したものの、令和２年度は補助費等の割合が大きく増えたため、前年度と比較して８．９ポイント改善した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、令和２年度から下水道事業会計が法適用化され繰出金から補助費等へ経常経費が変わったことによる増加が主な要因である。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より３．９ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行及び臨時財政対策債の発行可能額の増加が見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を８．６ポイント上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始による人件費増加に加え、下水道事業会計の法適用化による補助費等の増加が主な要因である。これにより、前年度より３．０ポイント悪化した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１８０，３４８円となっており、前年度より９６，０３８円増加している。これは、特別定額給付金給付事業の新規実施による増加が主な要因である。商工費は住民一人当たり２５，２７５円となっており、前年度より１４，８５０円増加している。これは、とみか元気振興券事業（第１期・第２期）など、新型コロナウイルス感染症対策事業の新規実施による増加が主な要因である。土木費は住民一人当たり９９，８６６円となっており、前年度より４０，９５４円増加している。これは、社会資本整備総合交付金事業（道路分・令和１繰越含む）及び同事業（住宅分）の実施による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり１０９，５３３円となっており、前年度より１４，３２４円増加している。これは、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度に伴い、報酬及び期末手当を人件費に計上したことによる増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり２３９，５８６円となっており、前年度より１６４，８４５円増加している。これは、特別定額給付金給付事業の新規実施や新型コロナウイルス感染症対策事業における各種負担金・補助金の新規支出などによる増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり５６，７２７円となっており、前年度より９，６２１円減少している。これは、令和元年度に実施したタウンホール改修工事（特定天井改修工事）や庁舎修繕工事等の完了による減少が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金からの取崩が99百万円あったこと、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が102百万円あったことなどにより、全体では162百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見通しであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）利子積立金8百万円に対し、基金からの取崩額が99百万円となり、残高は前年度より91百万円減少した。（今後の方針）短期的には税収・普通交付税・繰越金等の増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見通しであるため、基金残高は増加する見通し。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）・基金積立については、今後も利子のみ積み立てていく。・基金取崩について。地方債償還はこれまで一般財源で対応しており、減債基金からの取崩は行っていない。今後、令和4年度に地方債償還のピークを迎えるが、一般財源で対応するため、減債基金からの取崩は行わない見通しである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税：基金への積立額は30百万円となったが、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が77百万円となったことにより、全体では47百万円の減少・まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が15百万円となったことにより、全体では15百万円の減少・富加町森林環境譲与税基金：基金への積立額が0.7百万円となったことにより、全体では0.7百万円の増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定。・富加町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税は同税を活用した事業に全額充当し、差額が発生した場合は基金に積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より１．４％、全国平均より３．５％高い６５．６％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より２６１．０％下回っているほか、令和元年度より６．４％下回った。令和元年度より数値が下回った主な要因としては、令和２年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が１５４，６２９千円減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和元年度から2年度にかけて有形固定資産減価償却率が1.9％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の実質公債費比率は10.3％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.3%上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減なども引き続き見込まれる。よって、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より２５．７％上回り、児童館は２８．９％上回っている。公民館も類似団体内平均値を１２．７％上回っており、数値そのものも７９．２％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターは類似団体内平均値より３０．７％、庁舎は２６．７％上回っている。いずれの施設も建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計等の資産総額が前年度末から915百万円の増加(+9.3%)となった。この内、金額の変動が大きいものは投資その他の資産である。これは、下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、管きょ及び施設などを固定資産に含めたため、前年度末から845百万円増加したためである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から163百万円の減少(7.6%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成28年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、155百万円減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,151百万円となり、前年度末から615百万円の増加(+24.3%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業において補助金支出が大幅に増加したこと等により、前年度より722百万円増加したためである。なお、この事業は令和2年度限りの実施であるため、純経常行政コスト及び純行政コストは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(▲3,148百万円)よりも税収等と国県等補助金の合計(3,378百万円)が上回ったこと、固定資産等の変動のうち無償所管換等が大幅に増加したことから、純資産残高は1,078百万円の増加となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業により国庫補助金が大幅に増加したこと、下水道事業会計が同年度から公営企業会計へ移行したことが主な要因である。なお、特別定額給付金給付事業は令和2年度限りの実施であるため、国県等補助金は減少する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は197百万円となっている。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業により補助金等支出及び国県等補助金収入が大幅に増えたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新規計上があったためである。投資活動収支は35百万円となっており、前年度から23百万円改善した。これは、財政調整基金及び生活環境整備基金などの取崩収入があったためである。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲159百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から73百万円の増加となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回り、昨年度より3.4%増加している。これは、下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、管きょ及び施設などを固定資産に含めたためである。なお、純資産の増加要素の1つである特別定額給付金給付事業は令和2年度限りの実施であるため、次年度は減少する見込みであるが、引き続き行財政改革への取組により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度より11万円増加したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。増加要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業による移転費用(補助金等)の増加であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度から2.7万円減少している。これは、平成28年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度から5.8%増加している。これは、退職手当組合への積立余剰の増加により前年度から経常収益(その他)が増加したこと等が要因であると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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