岐阜県富加町の財政状況（2015年度）

類似団体内平均値を0.09ポイント上回っているが、地方税の収入は前年度より減少している。歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に引き続き取り組み財政基盤の強化に努める。

地方税の収入は前年度より減少したが、地方消費税交付金及び地方交付税の増加により前年度と比較して4.3ポイント改善した。平成24年度以降、類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度は類似団体平均値を1.2ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し57,973円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。

類似団体内平均値を1.0ポイント下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体平均値に近い数値で推移している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成23年度と比較して0.9ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント改善し、類似団体平均値に近い値となった。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。

地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し2.8ポイント改善したが類似団体平均値を1.8ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、平成25年度から2年連続で減少していたが、平成27年度は調整基金の取崩を行わず、前年度とほぼ同額を維持している。実質単年度収支は前年度と比較し3.38ポイント改善した。今後も厳しい財政運営が予想されるが、財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に検討した上で出来る限り積立を行うなど、財政調整基金残高の増額を図る。また、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率は11.2％であり、早期健全化基準の25％と比較すると、これを下回っている。しかし、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。将来負担比率については、平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし上昇を最小限に抑えていく。