岐阜県富加町の財政状況（2015年度）
岐阜県富加町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を0.09ポイント上回っているが、地方税の収入は前年度より減少している。歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に引き続き取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の収入は前年度より減少したが、地方消費税交付金及び地方交付税の増加により前年度と比較して4.3ポイント改善した。平成24年度以降、類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度は類似団体平均値を1.2ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し57,973円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を1.0ポイント下回っている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値に近い数値で推移している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成23年度と比較して0.9ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント改善し、類似団体平均値に近い値となった。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。
公債費の分析欄
地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し2.8ポイント改善したが類似団体平均値を1.8ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
どの項目についても同水準で推移しているが、民生費と教育費に係る住民一人当たりのコストが平成27年度に上昇している。民生費は、住民一人当たり131,613円となっており、平成26年度と比較すると20,330円増加している。園児の受入人数を増やすために実施した保育園増築事業や利用者の利便性を高めるために実施した子育て支援センター改修事業が要因となっており、子育て環境の充実を図ることを重点に事業に取り組んでいるためである。教育費は、住民一人当たり64,927円となっており、平成26年度と比較すると14,444円増加している。小・中学校非構造部材耐震化事業が要因となっており、児童生徒の安全・安心と学校施設の災害時避難所としての機能を重視し事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
どの項目についても同水準で推移し類似団体平均値を下回っているが、普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値に近い数値となっている。子育て環境の充実を図ることを目的に実施した保育園増築事業や子育て支援センター改修事業、児童生徒の安全・安心と学校施設の災害時避難所としての機能の強化を図ることを目的として実施した小学校非構造部材耐震化事業が主な要因である。計画的に事業を実施したことがコスト増加の要因だが、他の施設についても老朽化が進んでいるためコスト増加が懸念される。今後は公共施設管理計画に基づき計画的に更新・長寿命化などを実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成25年度から2年連続で減少していたが、平成27年度は調整基金の取崩を行わず、前年度とほぼ同額を維持している。実質単年度収支は前年度と比較し3.38ポイント改善した。今後も厳しい財政運営が予想されるが、財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に検討した上で出来る限り積立を行うなど、財政調整基金残高の増額を図る。また、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれも黒字となっており、標準財政規模比は概ね20%で推移している。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、元利償還金は前年度と比較し21百万円減少した。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成24年度から、将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は11.2％であり、早期健全化基準の25％と比較すると、これを下回っている。しかし、類似団体内平均値と比較すると3.1ポイント上回っている。将来負担比率については、平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし上昇を最小限に抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県富加町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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