末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０８ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より６．４％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費の増加により前年度と比較して２．７ポイント悪化したものの、平成２９年度は類似団体平均値とほぼ同じとなった。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し１４，０９１円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。機構改革による職員の昇格が原因と考えられ、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。なお記載の数値は前年の給与実態調査に基づく数値である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に近い数値で推移しており、昨年より０．０５数値が減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２５年度と比較して１．７ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較する２．９ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値から０．９ポイント上回っている。平成２９年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント悪化した。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を２．１ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し３．３ポイント悪化し、類似団体平均値を３．５ポイント上回っている。平成２９年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１５０，７１０円となっており、類似団体平均に比べ１７，１３９円高くなっているのは、平成２９年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が住民一人当たり１２２，４６５円となっており、類似団体平均に比べ１１，２６９円高くなっているのは、平成２９年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の増により財政調整基金に1.6億円を積み立てたことにより、全体では１.9億円の増となった。（今後の方針）使途を明確化し、特定目的基金に計画的に積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の増により財政調整基金に1.6億円を積み立てた。（今後の方針）今後は財政調整器金ではなく、特定目的基金に計画的に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）今後も大きな増減は無い見通し。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会にむけて、すこやかな老後のための福祉施設事業等の円滑な執行をはかるため・富加町生活環境整備基金：生活環境を向上改善する下水道事業等の施設整備事業の円滑な執行をはかるため・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため（増減理由）・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却により2,174万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と同じく６０．３ポイントとなっているが、全国平均よりも１．０ポイント高く、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内平均値より１．９ポイント下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないものの、平成28年度から29年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0ポイント増加している。富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は10.1％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.9ポイント上回っている。将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業を精査し、可能な限り発行を抑制したい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値を２８．３ポイント上回り、児童館は２５．１ポイント上回っている。公民館も類似団体内平均値を８．９ポイント上回っており、数値そのものも７３．２％と老朽化が進行している。いずれも建設後３５年以上を経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては築年数が浅く、類似団体内平均値を２２．８ポイント下回っている。しかし、保健センターは類似団体内平均値を３０．６ポイント上回り、庁舎は１９．３ポイント上回っている。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施にあたっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から62百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した緊急防災・減災事業(防災行政無線デジタル化)に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、124百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,756百万円となり、前年度比306百万円の増加(+12.5%)となった。これは、主に平成28年度から開始したふるさと納税事業における返礼品等の物件費支出があり、昨年度より269百万円増加しているためである。この事業は平成30年度も継続したことから、来年度もさらに純行政コストが増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,817百万円)が純行政コスト(2,767百万円)を上回ったことから、本年度差額は50百万円(前年度比+203百万円)となり、純資産残高は51百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税事業が昨年と比較して拡大し、多くの寄附金をいただいたことにより、税収等が509百万円増加したことが原因と考えられる。この事業は平成30年度も継続したことから、来年度もさらに純資産残高が増加する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は443百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金への積み立てを163百万円を行ったことから、▲129百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲122百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、266百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。純資産の増加は、ふるさと納税事業による一時的なものであると考えられるため、行財政改革への取組により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加要因はふるさと納税事業による返礼品等物件費の増加であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円減少している。平成26年度に実施した緊急防災・減災事業(防災行政無線デジタル化)に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から10百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,295百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、109百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,