岐阜県富加町の財政状況（2017年度）

類似団体内平均値を0.08ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より6.4％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。

物件費の増加により前年度と比較して2.7ポイント悪化したものの、平成29年度は類似団体平均値とほぼ同じとなった。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し14,091円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。

類似団体内平均値を0.5ポイント上回っている。機構改革による職員の昇格が原因と考えられ、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。なお記載の数値は前年の給与実態調査に基づく数値である。

類似団体内平均値に近い数値で推移しており、昨年より0.05数値が減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成25年度と比較して1.7ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較する2.9ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値から0.9ポイント上回っている。平成29年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント悪化した。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を2.1ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。

地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し3.3ポイント悪化し、類似団体平均値を3.5ポイント上回っている。平成29年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、平成25年度から3年連続で減少していたが、平成29年度は調整基金の積立を行い、前年度より増7.78ポイント増加した。実質単年度収支は前年度と比較し2.14ポイント改善した。実質単年度収支がプラスに転じた要因として、普通建設事業費の抑制に加え、ふるさと応援寄附金の増加が考えられる。今後も厳しい財政運営が予想されるが、財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、剰余金が発生した場合には、時々の財政状況も踏まえ慎重に必要性を検討した上で、計画的に特定目的基金に積立を行い、基金残高の増額を図る。また、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

（増減理由）決算剰余金の増により財政調整基金に1.6億円を積み立てたことにより、全体では１.9億円の増となった。（今後の方針）使途を明確化し、特定目的基金に計画的に積み立てを行う。

（増減理由）決算剰余金の増により財政調整基金に1.6億円を積み立てた。（今後の方針）今後は財政調整器金ではなく、特定目的基金に計画的に積み立てを行う。

（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）今後も大きな増減は無い見通し。

（基金の使途）・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会にむけて、すこやかな老後のための福祉施設事業等の円滑な執行をはかるため・富加町生活環境整備基金：生活環境を向上改善する下水道事業等の施設整備事業の円滑な執行をはかるため・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため（増減理由）・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却により2,174万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と同じく60.3ポイントとなっているが、全国平均よりも1.0ポイント高く、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要がある。

将来負担比率は発生していないものの、平成28年度から29年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0ポイント増加している。富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。

実質公債費率は10.1％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より2.9ポイント上回っている。将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業を精査し、可能な限り発行を抑制したい。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加要因はふるさと納税事業による返礼品等物件費の増加であると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から10百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,295百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、109百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。