岐阜県富加町の財政状況（2013年度）

類似団体平均を上回っているものの、平成21年度からは下降している。町内に中心となる産業が無いこと等により財政基盤が弱い町であるが、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

平成24年度から2年連続して、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直し等により経常的経費の削減に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っていることもあるが、類似団体平均より低い水準にある。今後も、一部事務組合への負担金も含めて経費の削減に努める。

類似団体平均、全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後も、地域の状況を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体平均に近い数値で推移している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図る。

平成21年度以降、実質公債比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。今後も、新規地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率は年々減少し、平成24年度決算から無くなった。今後も、新規地方債の発行抑制に努め、適正な将来負担比率を維持する。

平成25年度は、類似団体平均を上回った。今後は、適正な定員管理等により人件費の抑制に努める。

類似団体平均より低い水準で推移している。今後も、臨時職員の効率的な配属等により、経費の削減に努める。

福祉医療費や障がい者サービス、児童手当等の増加により、扶助費の割合は年々高くなっている。

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金の起債償還が要因と考える。

類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で行っているが要因と考える。

類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規地方債の発行抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、扶助費、補助費等が要因と考える。

平成20年度から、実質単年度収支比率がプラスで推移してきたが、平成25年度はマイナスとなった。今後は、事業の見直し等により経費の削減に努め、実質単年度収支比率の向上を図る。