岐阜県富加町の財政状況（2023年度）

類似団体内平均値を0.07ポイント上回っている。地方税の収入は前年度とほぼ同額だが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

補助費等に占める一般財源等の減少及び経常収入に占める一般財源等の増加などが影響し、経常収支比率は前年度より0.7ポイント減少した。今後、臨時財政対策債の新規発行増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。

令和5年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加に加え、公共施設の電気代高騰による物件費等の増加もあり、1人当たり決算額が前年度より2,249円上回った。今後も人件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。

昨年度より0.4ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値より0.4ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。

類似団体内平均値よりも低い数値で推移しているが、昨年度より0.16人増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、昨年度と比較して0．9％改善したが、類似団体内平均値と比較すると1．7％上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。

類似団体内では、引き続き1位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。

令和5年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加はみられたものの、経常収支比率は前年度より0.4ポイント改善した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、消耗品費や委託料の増額などが影響し、前年度より0.3ポイント悪化した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める

令和5年度は住民税非課税世帯臨時特別給付金の事業費などが減少したものの、経常収支比率は前年度より0.9ポイント悪化した。今後、扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。

保険給付費などの増額により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、令和5年度は前年度と比較して0.4ポイント悪化した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、事業者広告宣伝補助金の減少などが影響し、前年度より0.4ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より4.8ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行などが見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。

公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加や物件費の増加などにより、前年度より0.8ポイント悪化した。また、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、前年度より45,469千円増加したが、繰越金の減少により標準財政規模に占める比率が前年度より0.1ポイント減少した。一方、実質単年度収支は、令和5年度の実質収支額が前年度より38,088千円、財政調整基金への積立額が前年度より33,907千円それぞれ減少したことが影響し、前年度より0.67ポイント悪化した。今後も急激な物価高騰の影響などにより厳しい財政運営が予想されるため、時々の財政状況も踏まえ慎重に取崩の必要性を検討しつつ計画的に積立を行い、基金残高の増額を図る。

（増減理由）財政調整基金への積立が46百万円、減債基金への積立が10百万円、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）への積立が58百万円あったが、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が120百万円あったことなどにより、全体では7百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。

（増減理由）基金への積立額46百万円に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも46百万円増加した。（今後の方針）短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、基金残高は増加する見通し。

（増減理由）基金への積立額10百万円（普通交付税の追加交付「臨時財政対策債償還基金費」分（利子含む））に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも10百万円増加した。（今後の方針）・基金積立について。原則利子のみ積み立てていくが、今後、普通交付税の追加交付で「臨時財政対策債償還基金費」が発生した場合、減債基金への積立を行う見通し。

（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税基金：基金への積立額は36百万円、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が93百万円となったことにより、全体では57百万円の減少。・まち・ひと・しごと創生基金：基金への積立額は22百万円、まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が27百万円となったことにより、全体では5百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却額を積み立てる予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より2.3％、全国平均より4.5％高い69.3％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。

近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より315.4％下回っているほか、令和4年度より47.1％下回った。令和4年度より数値が下回った主な要因としては、令和5年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。

将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和4年度から5年度にかけて有形固定資産減価償却率が10.4％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。

令和5年度の実質公債費比率は10.1％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より1.7%上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。

住民一人当たり行政コストは昨年度より0.6万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。増加要因は、主に物件費における維持補修費が増加したためである。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サビス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度か2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。