末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０７ポイント上回っている。地方税の収入は前年度とほぼ同額だが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助費等に占める一般財源等の減少及び経常収入に占める一般財源等の増加などが影響し、経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少した。今後、臨時財政対策債の新規発行増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加に加え、公共施設の電気代高騰による物件費等の増加もあり、１人当たり決算額が前年度より２，２４９円上回った。今後も人件費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．４ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値より０．４ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画等に基づき職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値よりも低い数値で推移しているが、昨年度より０．１６人増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、昨年度と比較して０．９％改善したが、類似団体内平均値と比較すると１．７％上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、引き続き比率が減少していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出全体の見直しをさらに進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄令和５年度は常勤職員及び会計年度任用職員の人件費増加はみられたものの、経常収支比率は前年度より０．４ポイント改善した。引き続き、定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、消耗品費や委託料の増額などが影響し、前年度より０．３ポイント悪化した。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める | 扶助費の分析欄令和５年度は住民税非課税世帯臨時特別給付金の事業費などが減少したものの、経常収支比率は前年度より０．９ポイント悪化した。今後、扶助費の増加は見込まれるため、歳出の精査を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄保険給付費などの増額により、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、令和５年度は前年度と比較して０．４ポイント悪化した。今後も、新年度予算編成段階で各特別会計及び公営企業会計の経費削減を図り、少しでも一般会計からの繰出金を削減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、事業者広告宣伝補助金の減少などが影響し、前年度より０．４ポイント改善したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、予算編成にて各種補助金のさらなる精査を行い、歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値より４．８ポイント下回っている。今後も普通建設事業の実施に伴う新規発行などが見込まれるため、事業費等の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費の増加や物件費の増加などにより、前年度より０．８ポイント悪化した。また、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は住民一人当たり１２，８５５円となっており、前年度より８，０４１円減少している。これは、とみか元気振興券事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）の事業費が前年度より減少したことが主な要因である。土木費は住民一人当たり７４，３７５円となっており、前年度より１０，３０４円増加している。これは、河川公園工事費が前年度より増加したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり６１，２２１円となっており、前年度より５，２６２円減少している。これは、タウンホール改修工事費及び学校施設改修工事費が前年度より減少したことが主な要因である。民生費は住民一人当たり１７３，１８２円となっており、前年度より５，２２５円増加している。これは、保険給付費などが前年度より増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり７０，０１７円となっており、前年度より２，３８９増加している。これは、保険給付費が前年度より増加したことが主な要因である。補助費等は住民一人当たり１２０，８１９円となっており、前年度より８，０６２円減少している。これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が前年度より減少したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり４７，４６６円となっており、前年度より３，２１５円増加している。これは、河川公園工事が前年度より増加したことが主な要因である。積立金は住民一人当たり１９，４２６円となっており、前年度より１，０７７円増加している。これは、まち・ひと・しごと創生基金積立金への積立額が前年度より増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積立が46百万円、減債基金への積立が10百万円、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）への積立が58百万円あったが、その他特定目的基金（ふるさと納税基金など）からの取崩が120百万円あったことなどにより、全体では7百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、残高は増加する見通しである。一方、ふるさと納税基金及びまち・ひと・しごと創生基金は積立額より充当事業への取崩額が増える見込みであるため、基金残高も減少する見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）基金への積立額46百万円に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも46百万円増加した。（今後の方針）短期的には普通交付税・繰越金などの増額による財源確保もあり基金への積立額が取崩額を上回る見込みであるため、基金残高は増加する見通し。 | 減債基金（増減理由）基金への積立額10百万円（普通交付税の追加交付「臨時財政対策債償還基金費」分（利子含む））に対し、取崩額が無かったため、残高は前年度よりも10百万円増加した。（今後の方針）・基金積立について。原則利子のみ積み立てていくが、今後、普通交付税の追加交付で「臨時財政対策債償還基金費」が発生した場合、減債基金への積立を行う見通し。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため。・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会に向けて、健やかな老後のための福祉事業費等の円滑な執行を図るため。・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。・富加町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な財源を確保するため。（増減理由）・ふるさと納税基金：基金への積立額は36百万円、ふるさと納税基金充当事業への充当を行うための取崩額が93百万円となったことにより、全体では57百万円の減少。・まち・ひと・しごと創生基金：基金への積立額は22百万円、まち・ひと・しごと創生基金充当事業への充当を行うための取崩額が27百万円となったことにより、全体では5百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定。・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却額を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より２．３％、全国平均より４．５％高い６９．３％となっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年は大規模な起債借入を行っていないため、債務償還比率は類似団体内平均値より３１５．４％下回っているほか、令和４年度より４７．１％下回った。令和４年度より数値が下回った主な要因としては、令和５年度は地方債償還額が新規発行額を上回った結果、地方債残高が減少したこと等が考えられる。今後、老朽化した施設の改修や大型普通建設事業の実施が見込まれているが、計画的な起債借入を進め、債務償還比率が急増しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引き続き発生していないものの、令和4年度から5年度にかけて有形固定資産減価償却率が10.4％増加している。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の実質公債費比率は10.1％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均値より1.7%上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後も大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行が見込まれるが、事業をこれまで以上に精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値より２７．０％上回り、児童館は３０．５％上回っている。公民館も類似団体内平均値を１３．０％上回っており、数値そのものも８５．２％と老朽化がさらに進行している。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターは類似団体内平均値より３４．０％、庁舎は２８．８％上回っている。いずれの施設も建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、一般会計等においては、資産総額が前年度から215百万円の減少(▲2.1%)となった。この内、金額の変動が大きいものは、事業用資産である。事業用資産は建物及び工作物の減価償却により資産が減少したによるものである。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から244百万円の減少(▲15.4%)となった。この内、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回り、217百万円減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは2,999百万円となり、前年度末から76百万円の増加(2.6%)となった。これは、物件費における維持補修費が47百万円増加したほか、移転費用における他会計への繰出金が12百万円増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(▲2,997百万円)よりも税収等と国県等補助金の合計(3,026百万円)が上回ったことから、純資産残高は28百万円の増加となった。これは、地方交付税などの税収等が増加したことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は324百万円となり、前年度末から20百万円の増加(6.6%)となった。これは、地方交付税等の増加により業務収入における税収等収入が165百万円増加したためである。一方で国県等補助金収入については、70百万円の減少となった。業務支出について、物件費等支出が49百万円の増加となったが、業務収入の増加により収支においては20百万円の微増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干高くなっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に関する将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることがおもな要因である。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度より0.6万円増加したが、類似団体平均値を大きく下回っている。増加要因は、主に物件費における維持補修費が増加したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債総額は類似団体平均値を引き続き大きく下回っており、前年度から4.6万円減少している。これは、平成29年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サビス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度か2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,