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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０８ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より１．１％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費の増加により前年度と比較して２．１ポイント悪化し、平成３０年度は類似団体平均値を１．５ポイント上回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、下水道事業会計への繰出金の増加などが見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年までは、消防業務及びごみ処理業務の一部事務組合での実施などにより、類似団体平均値を下回っていたが、平成３０年度はふるさと納税事業により物件費が６３．９％増加したことにより平均値を６６，０３５円と大きく上回った。経常経費の削減に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年より０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。年齢構成の変化により給与改定時に水準が上がったと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に近い数値で推移しており、昨年より０．２１７数値が増加している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２６年度と比較して１．８ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると２．７ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を３．０ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、介護保険事業、後期高齢者等医療保険事業への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し１．６ポイント悪化し、類似団体平均値を４．８ポイント上回っている。物件費以外がそれぞれ前年より悪化したためと思われる。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり２８５，４６６円となっており、類似団体平均に比べ１５７，０２４円高くなっているのは、平成３０年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が住民一人当たり２０１，２６５円となっており、類似団体平均に比べ８８，５２６円高くなっているのは、平成３０年度におけるふるさと応援寄附金の拡大により物件費が増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため「ふるさと納税基金」を設置し、4.5億円積み立てたことにより、全体では4.7億円の増となった。（今後の方針）短期的には「ふるさと納税基金」や「まち・ひと・しごと創生基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向である。 | 財政調整基金（増減理由）利子を5百万円積み立てた分増加した。（今後の方針）特定目的基金の取り崩し後は、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）利子を積み立てたのみで増減なし。（今後の方針）今後も大きな増減は無い見通し。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附者の思いを実現するため。・まち・ひと・しごと創生基金：人口減少対策の推進に必要な財源を確保するため・富加町地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・富加町高齢者福祉対策基金：高齢化社会にむけて、すこやかな老後のための福祉施設事業等の円滑な執行をはかるため・富加町生活環境整備基金：生活環境を向上改善する下水道事業等の施設整備事業の円滑な執行をはかるため・富加町ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業の拡大により寄附が増加し、4.5億円積み立てたことによる増加・まち・ひと・しごと創生基金：町有地売却により1,417万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税事業による寄附金を積み立てる予定・まち・ひと・しごと創生基金：引き続き、町有地売却額を積み立てる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１．１ポイント、全国平均より２．０ポイント高い６２．３ポイントとなっている。今後も、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均より２７１．３ポイント下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないものの、平成29年度から30年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0ポイント増加している。今後も、富加町公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために、計画的な更新を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は9.9％であり、早期健全化基準の25％を下回っている。しかし、類似団体内平均より2.7ポイント上回っている。また、将来負担比率は平成23年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行も見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減も見込まれるため、事業を精査し、可能な限り地方債の新規発行額を抑制したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、学校施設は類似団体内平均値を２６．３ポイント上回り、児童館は２４．７ポイント上回っている。公民館も類似団体内平均値を１１．２ポイント上回っており、数値そのものも７５．２％と老朽化が進行している。いずれも建設後３５年以上を経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては築年数が浅く、類似団体内平均値を１８．１ポイント下回っている。しかし、保健センターは類似団体内平均値を２４．９ポイント、庁舎は２５．８ポイント上回っている。いずれも建設後３５年以上経過した施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施に当たっては、長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計等の資産総額が前年度末から207百万円の増加(+2.1%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは基金である。これは、ふるさと納税の寄附額が前年度から大幅に増加したこと等により、その他基金への積立額が477百万円増加した。一方、負債については、一般会計等の負債総額が前年度末から163百万円の減少(-6.8%)となった。この内、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。これは、平成27年度に実施した緊急防災・減災事業債(防災行政無線デジタル化)の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、83百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,087百万円となり、前年度比331百万円の増加(+12.0%)となった。これは、主に平成28年度から開始したふるさと納税事業における返礼品等の物件費支出があり、昨年度より392百万円増加しているためである。なお、この事業は令和元年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が30年度より大幅に落ち込んだことから、純経常行政コスト及び純行政コストは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,456百万円)が純行政コスト(3,087百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額は369百万円(前年度比+319百万円)となり、純資産残高は369百万円の増加となった。本年度は、ふるさと納税事業が昨年度と比較してさらに拡大し、多くの寄附金をいただいたことにより、税収等が601百万円増加したことが要因と考えられる。なお、この事業は令和元年度も継続しているが、ふるさと納税寄附額が30年度より大幅に落ち込んだことから、来年度の純資産残高は減少する見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は564百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税基金等への積み立てを466百万円行ったことから、▲581百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲85百万円となっている。以上より、本年度末資金残高は前年度末から102百万円となった。なお、行政活動に必要な資金を地方債務の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を若干上回っている。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度より2.2%増加している。なお、純資産の増加はふるさと納税事業による一時的なものであり、次年度の純資産残高は減少する見込みであることから、さらなる行財政改革への取組により行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度に比べて増加している。増加要因はふるさと納税事業による返礼品等物件費の増加であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から2.7万円減少している。これは、平成27年度に実施した緊急防災・減災事業債(防災行政無線デジタル化)の元金償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、昨年度からは上昇しており、特に、経常収益が昨年度から76百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,099百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、105百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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