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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．０８ポイント上回っている。地方税の収入は前年度より４．６％増加しているが、引き続き歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費の増加により前年度と比較して２．２ポイント悪化し、平成２８年度は類似団体平均値を１．６ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し６５，９５２円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に近い数値で推移しているものの、昨年より０．０３数値が上昇している。職員数の増加によるものと考えられ、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２４年度と比較して１．１ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると３．３ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き定員適正化管理計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。しかし直近５年間の推移が増加傾向にあることから、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント悪化したものの、類似団体平均値に近い値で推移している。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し２．０ポイント悪化し、類似団体平均値を１．４ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄どの項目についても同水準で推移しているが、民生費と教育費に係る住民一人当たりのコストが平成２８年度に減少している。保育園増築事業、体育施設改修事業、子育て支援センター改修事業、小・中学校非構造部材耐震化事業の完了によるものであり、土木費が減少したことも考慮に入れると、全体的に普通建設事業費を抑制することができている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄どの項目についても同水準で推移し類似団体平均値を下回っている。平成２７年度の普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値に近い数値となっていたが、事業の完了により平成２８年度については２３０，１２６千円（－４７．５％）の大幅な減額となった。結果として平成２８年度は類似団体平均を２９，９７０千円下回っている。今後も計画的に事業を実施し、他の施設についても老朽化が進んでいるためコスト増加を抑制するべく、公共施設管理計画に基づき計画的に更新・長寿命化などを実施していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より３．５ポイント高く、富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないものの、平成２７年度から平成２８年度にかけて有形固定資産減価償却率が2.0ポイント増加している。富加町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持修繕・更新を検討する必要があるとともに、将来負担比率の急激な増加を防ぐために計画的に更新を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は10.6%であり、早期健全化基準の25%を下回っている。しかし、類似団体内平均値より3.3ポイント上回っている。将来負担比率は平成２３年度以降発生していない。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業を精査し可能な限り発行を抑制したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定子ども園・幼稚園・保育所についてはとみか保育園の築年数が浅く、類似団体内平均を９．５ポイント下回っている。しかしながら、学校施設は類似団体内平均を２２．１ポイント上回り、児童館は６．５ポイント上回っている。公民館についても類似団体内平均より６．０ポイント下回ったものの、数値そのものは７１．２％と老朽化が進行している。いずれも建設後３５年以上経過をした施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施にあたっては長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては築年数が浅く、類似団体内平均を２０．１ポイント下回っている。しかしながら、保健センターは類似団体内平均を２８．０ポイント上回り、庁舎は２３．３ポイント上回っている。いずれも建設後３５年以上経過をした施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施にあたっては長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、総資産は98.2億円となっています。その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産80億円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が13億円、現金預金が2.2億円等となっています。負債の総額は24.5億円となっており、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて24億円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は26億円となっています。その主なものは人件費の中の職員給与費4.8億円、物件費等の中の物件費4.5億円、移転費用の中の補助金等4.6億円などとなっています。経常収益に関しては、1.4億円であり、その主なものは使用料及び手数料の0.9億円です。性質別の行政コストの構成では、「移転支出的なコスト」(移転費用)が39.7%を占めています。また、「物にかかるコスト」物件費等)も34.5%を占めています。そして、この二種類のコストで経常行政コスト全体の約74.2%を占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト24.6億円に対し、税収等、国県等補助金の合計が23.1億円計上されており、1.5億円のコスト超過となっています。それらの結果から、期末純資産残高は73.7億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動による資金収支では、3.0億円のプラスとなりました。一方、投資活動による資金収支は1.4億円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては1.2億円のマイナスとなった結果、全体の資金収支(本年度資金収支額)は0.4億円のプラスとなっています。その結果、本年度末資金残高が2.2億円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を172.8ポイント下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努めて行きます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示します)は、類似団体平均と比較して2.2ポイント下回っています。新規の地方債の発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めて行きます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して17.8ポイント下回っていますが、今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めるなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めて行きます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支については、基金の積立て・取崩しを除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、263百万円のプラスとなっており、類似団体平均を上回っています。今後も基礎的財政収支がプラスになるような財政運営に努めて行きます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較し1.1ポイント上回っています。なお、将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めて行きます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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