岐阜県富加町の財政状況（2016年度）

どの項目についても同水準で推移しているが、民生費と教育費に係る住民一人当たりのコストが平成28年度に減少している。保育園増築事業、体育施設改修事業、子育て支援センター改修事業、小・中学校非構造部材耐震化事業の完了によるものであり、土木費が減少したことも考慮に入れると、全体的に普通建設事業費を抑制することができている。

どの項目についても同水準で推移し類似団体平均値を下回っている。平成２７年度の普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値に近い数値となっていたが、事業の完了により平成２８年度については230,126千円（-47.5%）の大幅な減額となった。結果として平成２８年度は類似団体平均を29,970千円下回っている。今後も計画的に事業を実施し、他の施設についても老朽化が進んでいるためコスト増加を抑制するべく、公共施設管理計画に基づき計画的に更新・長寿命化などを実施していく必要がある。

一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれも黒字となっており、標準財政規模比は概ね20%で推移している。今後も引き続き全ての会計で黒字となるよう、持続可能で安定的な財政の確立・維持に努める。

据置期間の終了により新規償還が発生し、元利償還金は前年度と比較し4百万円増加した。今後、普通建設事業の実施に伴い地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。

将来負担比率の分子については、平成24年度から、将来負担額を充当可能財源が上回っている状況である。今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債の新規発行や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。

認定子ども園・幼稚園・保育所についてはとみか保育園の築年数が浅く、類似団体内平均を9.5ポイント下回っている。しかしながら、学校施設は類似団体内平均を22.1ポイント上回り、児童館は6.5ポイント上回っている。公民館についても類似団体内平均より6.0ポイント下回ったものの、数値そのものは71.2%と老朽化が進行している。いずれも建設後３５年以上経過をした施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施にあたっては長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。

体育館・プールについては築年数が浅く、類似団体内平均を20.1ポイント下回っている。しかしながら、保健センターは類似団体内平均を28.0ポイント上回り、庁舎は23.3ポイント上回っている。いずれも建設後３５年以上経過をした施設であり、富加町公共施設等総合管理計画に基づいた維持修繕・更新が必要である。修繕の実施にあたっては長寿命化の観点から、将来コストを抑制するよう検討する。

一般会計等において、総資産は98.2億円となっています。その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産80億円であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が13億円、現金預金が2.2億円等となっています。負債の総額は24.5億円となっており、そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債を合わせて24億円となっています。

一般会計等において、経常費用は26億円となっています。その主なものは人件費の中の職員給与費4.8億円、物件費等の中の物件費4.5億円、移転費用の中の補助金等4.6億円などとなっています。経常収益に関しては、1.4億円であり、その主なものは使用料及び手数料の0.9億円です。性質別の行政コストの構成では、「移転支出的なコスト」(移転費用)が39.7%を占めています。また、「物にかかるコスト」物件費等)も34.5%を占めています。そして、この二種類のコストで経常行政コスト全体の約74.2%を占めています。

一般会計等においては、純行政コスト24.6億円に対し、税収等、国県等補助金の合計が23.1億円計上されており、1.5億円のコスト超過となっています。それらの結果から、期末純資産残高は73.7億円となっています。

一般会計等において、業務活動による資金収支では、3.0億円のプラスとなりました。一方、投資活動による資金収支は1.4億円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては1.2億円のマイナスとなった結果、全体の資金収支(本年度資金収支額)は0.4億円のプラスとなっています。その結果、本年度末資金残高が2.2億円となっています。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を172.8ポイント下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努めて行きます。

将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示します)は、類似団体平均と比較して2.2ポイント下回っています。新規の地方債の発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めて行きます。

基礎的財政収支については、基金の積立て・取崩しを除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、263百万円のプラスとなっており、類似団体平均を上回っています。今後も基礎的財政収支がプラスになるような財政運営に努めて行きます。