福島県天栄村の財政状況（最新・2024年度）
福島県天栄村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化が進行していることに加え、山間地であることや立地企業が少ないことから、財政基盤が弱く、財政力指数が0.30と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮と事務事業の効率化に努めることにより、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税の徴収体制を強化し、徴収率の向上による税収の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や普通交付税の経常一般財源の増加により、経常収支比率は前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。項目別においては、主に公債費について、災害復旧事業債等の償還終了により前年度より0.4ポイント減少している。今後も引き続き、各計画に即した経常経費の抑制や地方債充当事業の選別実施による地方債発行額の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、公共施設の維持管理費や給与改定による人件費の増加によるものである。公共施設については、利用頻度が低く、老朽化が著しい施設の統廃合等を進め、適切な公共施設マネジメントを進めていくことで、施設の維持管理コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員年齢構成のばらつき等により類似団体の平均を上回っているものの、前年度より0.8ポイント減少した。平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後は組織の見直し等を適宜実施し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画における、職員の削減目標は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
水道事業の元利償還金に対する繰出金が増加したため、実質公債費比率は前年度より0.4ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の大規模修繕や小学校の統合など大規模な公共施設の整備が見込まれるため、地方債の発行においては、世代間の負担の公平化と公債費の中長期的な平準化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの、元利償還金に対する交付税措置である基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率は前年度同様に算定されなかった。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることから、事業の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
新規採用の抑制に努めているが、給与改定等により、前年度より2.2ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も引き続き職員人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
保有する公共施設の維持管理に要する物件費の増加により、前年度より1.6ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。経常経費については、事務事業の見直しや公共施設マネジメントの推進により、今後もコスト削減を行うなど引き続き抑制を図る。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進展に伴い、今後も増加していくことが見込まれるが、支給要件の見直し等により、上昇率の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他については、令和6年度から上下水道事業の一部に公営企業法が適用され、特別会計繰出金が減少したことにより、前年度より3.5ポイント減少した。今後も引き続き、特別会計の健全化に努め、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
補助費等の分析欄
物価高騰対策として生活商品券発行事業を継続して実施したことにより、前年度から増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も、一部事務組合等への経常的な負担金や各種団体等への補助金について点検・見直し等を図り、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の発行を抑制し、基準財政需要額に算入される地方債を積極的に活用してきたことにより、前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より0.1ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後において、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・「民生費」については、保育所移転整備事業に係る天栄保育所新築工事（前払金）、保育所施設敷地造成工事の実施により、前年度より88,955円増加している。・「農林水産業費」については、産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増加により、前年度より6,498円増加している。・「土木費」については、大雪による除雪委託料の増加や南1号線道路改良工事の実施により、前年度より18,308円増加している。・「消防費」については、ネットワーク更新工事による福島県総合情報ネットワーク負担金の増加により、前年度より7,439円増加している。・「教育費」については、遠距離通学タクシー委託料及び小中学校給食無償化に伴う学校給食食材費の増加により、前年度より16,828円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,062,490円となっている。・「物件費」については、自治体システム標準化作業委託料の増加により、前年度より36,094円増加している。・「扶助費」については、物価高騰対応重点支援給付金の増加により、前年度より5,255円増加している。・「補助費等」については、公営企業法適用による下水道事業繰出金の増加により、前年度より27,442円増加している。・「普通建設事業費」については、産地生産基盤パワーアップ事業補助金の増加により、前年度より95,742円増加している。・「積立金」は、財政調整基金及び公共施設整備基金の積立金の減少により、前年度より29,614円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を128百万円を取り崩したことから、実質収支は黒字となっており、基金残高の標準財政規模を占める割合は前年度より2.53ポイント減少した。これまで大規模災害に備え、財政調整基金の積立を行ってきたが、今後、中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように適正な管理・運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計ともに赤字の発生はなく、適正な事業展開により財政の健全化が図られている。なお、工業用地取得造成事業特別会計においては、未売却資産に係る販売収入見込額も含まれており、販売状況により今後変動する可能性がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債においては、基準財政需要額に算入される地方債充当事業を選別化するとともに、発行額の抑制に努めていることから、元利償還金等もほぼ横ばいで推移している。債務負担行為に基づく支出においては、特別養護老人ホーム償還負担金のみであり、令和7年度で終了する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。一般会計等に係る地方債の現在高は、過疎対策事業債等の借入により増加している。公営企業債等繰入見込額は、農業集落排水事業の元金残高の減少に伴い今後も減少見込みである。充当可能基金については、財政調整基金、がんばれ天栄応援基金の取り崩しにより減少している。基準財政需要額算入見込額については、地方債充当事業の選別化を行っており、概ね地方債の現在高に比例している。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の改修や自然災害に備えた防災機能の強化・充実を図るための事業が見込まれることに伴い、充当可能な基金の減少が見込まれるため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金128百万円、小規模住宅団地造成事業等の財源としてがんばれ天栄応援基金76百万円、小中学校空調機器整備工事の財源として公共施設整備基金13百万円を取り崩した一方、財政調整基金に89百万円、がんばれ天栄応援基金に103百万円、公共施設整備基金に60百万円を積み立てたため、基金全体としては、前年度より72百万円増の2,432百万円となった。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化改修や小学校の統合による学校施設の整備等が見込まれるため、公共施設整備基金への積立額の増加を予定している。また、財政調整基金については、標準財政規模の適正な範囲内となるように適正な管理・運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金を89百万円積み立てたが、単独事業の実施に必要な財源確保のため128百万円を取り崩しており、前年度より39百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の10%程度としているが、東日本大震災の経験から災害等への備え等のため残高の確保に努めるとともに、中長期な見通しのもとに標準財政規模の適正な範囲内となるように財政調整基金の適正な管理・運営に努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金に充当するため6百万円を取り崩したが、普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金費15百万円を積み立てており、前年度より9百万円増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費については、後年度において普通交付税に算入されないことから、公債費の財源とするため取り崩しを実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修事業のための基金。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）を財源として村政の振興発展のための基金。③こども未来基金：次代を担うこどもたちの健やかな成長と豊かな心を育む社会の実現のための基金。④除雪車整備基金：除雪車整備事業のための基金。⑤ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための基金。⑥人材育成基金：本村を担う人材を育成するための基金。⑦地域福祉基金：地域における福祉活動の促進を図るための基金。⑧森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として森林環境の整備を図るための基金。（増減理由）①公共施設整備基金：公共施設の整備に備え、60百万円の積立により増加。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）103百万円の積立により増加。③こども未来基金：26百万円の積立により増加。④除雪車整備基金：積立及び取崩なし。⑤ふるさと水と土保全基金：基金利子分のみ増加。⑥人材育成基金：基金利子分のみ増加。⑦地域福祉基金：基金利子分のみ増加。⑧森林環境譲与税基金：森林環境譲与税8百万円の積立により増加。（今後の方針）①公共施設整備基金：今後、公共施設の長寿命化等が見込まれるため積立予定。②がんばれ天栄応援基金：ふるさと納税（寄附金）の積立と充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。③こども未来基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。④除雪車整備基金：除雪車整備の更新計画を踏まえて積立予定。⑤ふるさと水と土保全基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑥人材育成基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑦地域福祉基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。⑧森林環境譲与税基金：充当可能な事業へ適宜、取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多く、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の増加により、債務償還比率は前年度より17.8ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も引き続き地方債の新規発行の抑制や、充当可能財源の確保に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回り、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。今後、老朽化した施設の長寿命化対策等の財源として、地方債の発行も考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、公共施設整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されなかった。主な要因としては、充当可能財源である基金の残高の増加などが考えられる。また、実質公債費比率は類似団体と同水準であり、前年度と同様の比率となった。主な要因としては、公債費に準ずる債務負担行為に係る債務の減少や普通交付税額の増加などが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公営住宅である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの施設保有量の適正化や予防保全型の維持管理による湿雪の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、消防施設である。今後は老朽化が著しい防火水槽の更新や改修に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から231百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から80百万円増加(+2.0%)した。主な要因としては、資産はインフラ資産の減価償却累計額が474百万円減少し、負債は地方債発行額が償還額を上回り、地方債(固定負債)が78百万円増加した。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から231百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から51百万円減少(△0.8%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,397百万円多くなるが、負債総額も上水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したことから、1,865百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8百万円減少し、負債総額は前年度末から39百万円増加(+0.6%)した。資産総額は一部事務組合が所有する建物等の事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,684百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があることから、2,412百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,348百万円となり、前年度比96百万円の増加(+2.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,058百万円)であり、純行政コストの47.8%を占めている。施設の統廃合など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が208百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が912百万円多くなり、純行政コストは1,088百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が530百万円多くなっている一方、人件費が354百万円多くなっているなど、経常費用が2,153百万円多くなり、純行政コストは1,610百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,993百万円)が純行政コスト(4,304百万円)を下回ったことから、本年度差額は△311百万円となり(前年度比△414百万円)となり、純資産残高は311百万円の減少となった。今後は地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,219百万円多くなっており、本年度差額は△180百万円となり、純資産残高は180百万円の減少となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,737百万円多くなっており、本年度差額は△184百万円となり、純資産残高は48百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は483百万円であったが、投資活動収支については、てんえいふるさと公園整備事業等を実施したことから、△595百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、74百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、245百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より188百万円多い671百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、△664百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、507百万円となった。・連結では、公立岩瀬病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より223百万円多い706百万円となっている。投資活動収支では、須賀川地方保健環境組合が施設整備を行ったため、△800百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、10百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し、649百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いが、人口の減少等により、前年度末に比べて0.2百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となり、歳入額対資産比率は前年度比0.34%増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、多数の施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っているが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ったが、前年度から2.4%増加している。これは、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったためである。地方債の新規発行の抑制に取り組んでいく。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、28百万円となったが、類似団体平均を下回っている。業務支出の2割を占める人件費支出について、平成30年度から55歳以上の職員の昇給停止を実施しており、今後も支出の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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