末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
簡易排水
電気事業
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財政力指数の分析欄山間地であることや立地企業が少ないことに加えて、景気の長期低迷により固定資産税、法人村民税などの税収が類似団体と比して低く、財政力指数が０．２８と類似団体平均を下回っている。経常経費の更なる圧縮等による歳出削減と、徴収の体制を強化し滞納額の縮減による税収の増加を図り、財政基準の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から実施している「行財政改革大綱」及び「財政中期計画（平成１６年度策定）」に基づく経常経費のシーリング設定を行っており、７７．７％から７８．８％と１．１ポイント増加した。項目別では、公債費０．３ポイントの減となったが、人件費０．６ポイント、物件費１．６ポイントの増となった。今後も、各計画に即した経常経費の抑制や、村債充当事業の選別実施による村債発行額の抑制に努め、財政構造の弾力性に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、東日本大震災の影響による住宅除染委託費、除染土壌等仮置場設置工事設計委託費等に伴う物件費が昨年度と比較して増加しているためである。今後は、原子力災害に伴う復興を進め、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減後の数値との比較により指数が急増しており、また類似団体平均を上回っているが、特殊勤務手当の全廃等により人件費の抑制を実施している。今後も、人事院勧告等を踏まえた見直しを適宜実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画における、職員の削減目標（１０名）は達成しており、本村の地理的要因によって類似団体平均より若干上回っている。今後も、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄村債の発行額を抑制してきたことと、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債発行が多く、年々低下しているため類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も、村債充当事業については、平成１９年度を初年度とする「第４次総合計画」の年次計画に基づき実施をし、発行額の抑制に努める。また、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものは、国営土地改良事業負担金及び特別養護老人ホームの建設に係る償還補助であり、平成１２年度をピークとして年々減少している。 | 将来負担比率の分析欄村債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は、償還の終了等により減少や、公立岩瀬病院企業団への負担額減少、充当可能財源である財政調整基金が増加してはいるが、類似団体平均を上回っているため、今後においても村債の発行や債務負担行為による財政負担の増加を極力抑制していく。 |
人件費の分析欄５５歳昇級抑制や、特殊勤務手当の全廃により総額の抑制に努めており、類似団体平均に概ね近い状況である。今後も、職員人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２５年度においては、予防接種やがん検診事業委託の受診者が増加したため、１．２ポイント増加しており類似団体平均を上回っている。経常経費については、今後ともシーリング設定を行うなど引き続き抑制を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進展に伴い、増加は避けられない見込みではあるが、支給要件の見直し等により、上昇率の平準化に努める。 | その他の分析欄昨年度と比較して１．２ポイント減少しているが、特別会計繰出金（簡易水道事業、農業集落排水事業）が増加したことに伴い、類似団体平均を上回っている。今後は、特別会計の健全化を図っていかなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等については、平成２３・２４年度において、東日本大震災の影響による下水道処理に係る一部事務組合等への負担金が減少したが、平成２５年度は復旧に伴い平年ベースに戻り、０．５ポイント増加した。今後において、一部事務組合等への経常的な負担金・補助金について更なる削減も検討する必要がある。 | 公債費の分析欄村債の発行を抑制してきたことに加え、辺地債や学校教育施設整備事業債等の基準財政需要額に算入される村債を多く活用してきたため、類似団体平均を下回っている。今後においても、村債充当事業の重点選別化を図り、発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の状況については、昨年度と比較して１．４ポイント増加している。概ね類似団体平均に近い状況となっているが、各計画に則し経常経費の更なる抑制を図り、財政構造の弾力性を維持しながら健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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