滋賀県甲良町の財政状況（最新・2024年度）

変動の大きなものとしては、総務費では物価高騰対策支援事業終了による減（-２９百万円）、財政調整基金等への積立金の減となった。（-７７百万円）一方で、民生費は障害者自立支援事業の増（２８百万円）、こども園費の増（３６百万円）土木費は町道維持管理事業の増（３０百万円）、社会資本整備交付金事業の増（２５百万円）、教育費では各教育施設整備費の増（５３百万円）などによる。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり約636,000円となっている。各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、人件費、物件費、補助費、繰出金等で全国平均、県内平均を上回っている。これについては、団体規模が小さい本町では、いずれの団体でも必要な固定費の人口比の値が高いこともあり、削減が難しいのが現状である。なお、補助費が高く、扶助費が低くなっている理由の一つとして、事務委託等により他団体に負担金支出をしていることも影響している。また、類似団体と比較すると積立金が下回っていることは、今後の財政運営を考えるうえで影響が大きいことから、町内部の財政健全化計画においても目標額を定め、財政調整基金の積み増しを進めることとしている。

今年度も全会計で黒字となった。今後も引き続き健全な財政運営を行っていき、特に下水道事業会計においては下水道使用料の料金改定はじめ歳入確保・歳出削減に努める。また、町有施設の老朽化による維持経費の上昇、今後、更新に要する費用の上昇が予想されることから、それに備えた財政運営を行う必要がある。

元利償還金は、対前年度比１６百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても対前年度比２３百万円の減とは言え法定外の繰出金が必要となっており高止まりしている。これに対し算入公債費等については、算入対象残高の減少等により対前年度比６７百万円の減となり、これらの要因により実質公債費比率の分子は、対前年度比２９百万円の増となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の元利償還金に対する繰出金が必要となるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。

該当なし

将来負担額の構成要素中、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年度比１２２百万円の減で、基本的には今後も減少していくと想定している。ただし、令和４年度に過疎地域に指定され過疎対策事業の実施を進めているが、安易な過疎対策事業債への依存は普通交付税への算入率は高いとはいえ将来負担への影響が大きいため、慎重な運用が求められる。また公営企業債等繰入見込額は一般会計からの繰出割合の減により対前年度比５３７百万円の減となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年度比６７９百万円の減となった。対する充当可能財源等の構成要素では、充当可能基金は財政調整基金への実質的な積立が行えたことなどにより、対前年度比２４百万円の増となった。また、基準財政需要額算入見込額は、過疎対策事業債を含め交付税措置のある起債の償還残高増により対前年度比３４７百万円増となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年度比３７１百万円の増となった。これらのことから将来負担比率の分子は-１，６２１百万円となった。

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が道路、公民館を除く他の項目全てで上回っている。全国平均としても比較しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることから、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっている。全国平均と比較しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることから、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。

一般会計等財務書類、全体財務書類及び連結財務書類の資産、負債を比較すると、全体では下水道事業会計や水道事業会計などのインフラ資産や、その資産形成のために発行した地方債等の負債により、資産、負債ともに増加し、さらに連結では関連団体の資産、負債が合算されるため、資産と負債はともに増加します。固定資産は主に土地・建物・工作物などの有形固定資産であり、流動資産は主に財政調整基金と現金預金といった「すぐに使えるお金」です。流動資産と流動負債(すぐに返済しなければならない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には本町の財務の安全性は高い状況です。一方、固定負債(将来的に返済しければならない地方債など)に対する備えとして、固定資産・流動資産中の「基金」がありますが、地方債の残高が基金の残高を上回っており、今後も備えを継続していく必要があります。●固定資産は、有形固定資産346百万円の減少の影響が大きく、令和5年度より349百万円減少しました。有形固定資産の減少は、過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額438百万円が、新規投資額(CF公共施設等整備費支出)97百万円を上回ったこと等によるものです。投資その他の資産のうち基金は、ふるさと応援基金等の取崩による減少が39百万円、減債基金やふるさと応援基金等の積立による増加が31百万円でした。●流動資産は、主に現金預金32百万円の減少と、基金44百万円の増加(うち財政調整基金の積立による増加82百万円、取崩による減少20百万円)が要因となり、9百万円増加しました。●負債は、主に地方債121百万円の減少が要因となり、108百万円減少しました。地方債の減少は、償還による支出267百万円が、発行による収入145百万円を上回ったことによるものです。退職手当引当金は、6百万円の繰入により増加しました。その他の負債(リース負債)は、リース料の支払により7百万円減少しました。●負債の減少018百万円が資産の減少338百万円を下回った結果、本町に蓄積された財源を示す純資産は231百万円減少しました。

純行政コストは、一般会計等では3,957百万円、特別会計を含めた全体では5,716百万円、関連団体まで含めた連結では6,811百万円です。一般会計等と全体を比較すると、移転費用のうち補助金等が大きく増加しています。これは、全体に含まれる国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において、医療給付費や療養給付費が補助金等に計上されるためです。また、経常収益のうち使用料及び手数料についても、全体に含まれる下水道事業会計､水道事業会計で使用料等が計上されるため、大きく増加しています。全体から連結でさらに補助金等が増加しているのは、滋賀県後期高齢者医療広域連合において、医療機関等に支払われる療養給付費等が計上されるためです。●業務費用は、主に給料や職員手当等の増加により人件費が102百万円増加したことと、システム改修・整備業務や除雪による委託料や資産の機能維持のために必要な修繕費等により物件費等が70百万円増加したことが要因となり、177百万円増加しました。減価償却費は、経常費用4,058百万円のうち438百万円を占めており、過年度に取得した固定資産による実質的なコストが一定程度発生していることを示しています。●移転費用は、主に補助金等が67百万円、社会保障給付が18百万円増加し、他会計への繰出金が26百万円減少したことが要因となり、63百万円増加しました。補助金等は、定額減税調整給付金等が増加した一方、価格高騰対策支援事業補助金等が減少しました。●経常収益は、退職手当引当金の減少に係る戻入益(令和5年度は93百万円、令和6年度は繰入のためゼロ)が大きく影響しており、105百万円減少しました。●純行政コストは、346百万円増加しました。

純資産の本年度差額は、一般会計等では▲232百万円、特別会計を含めた全体では▲254百万円、関連団体まで含めた連結では▲278百万円です。本年度差額がマイナスということは、減価償却費を含むコストを財源で賄い切れていないことを示しています。4.資金収支の状況では、現金の収支を示しているのに対し、この本年度差額は、いわば中長期的な収支を示しています。●純行政コスト3,957百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が3,725百万円で、コストを賄いきれなかった結果、本年度差額は232百万円のマイナスとなりました。●財源のうち税収等は、主に町民税や固定資産税が減少した一方、地方特例交付金や地方交付税等が増加したことが要因となり、17百万円増加しました。国県等補助金は、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が減少した一方、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金等が増加したことが要因となり、63百万円増加しました。●将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、主に地方債が減少した一方、一時的な現金預金の残高が増加した影響で、75百万円増加(不足分が減少し、将来世代への負担は改善されたといえます。

分析:本年度資金収支額は、一般会計等では39百万円のマイナスとなり、その分資金が減少したことを示しています。特別会計を含めた全体では51百万円のプラス、関連団体まで含めた連結では58百万円のプラスとなりました。業務活動収支は、一般会計等、全体、連結ともにプラスで、通常の行政サービスで余剰資金が生じたことを示しています。投資活動収支は、主に固定資産の新規取得に係る支出や基金積立に係る支出が大きいことにより、一般会計等、全体、連結ともにマイナスとなりました。財務活動収支は、地方債の償還による支出が、発行による収入を上回ったため、一般会計等、全体、連結ともにマイナスとなりました。上記を踏まえ、引き続き効率的な財政運営に努める必要があります。●業務活動収支は、178百万円減少しましたが、3年全てでプラスであり、通常の行政サービスは賄えていることを示しています。業務収入は、税収等、国県等補助金の増加等により、58百万円増加しました。業務支出は、人件費、物件費等、補助金等の増加等により、236百万円増加しました。●投資活動収支は、90百万円増加しました。投資活動収入は、基金取崩に係る収入や貸付金元金回収に係る収入の増加等により、9百万円増加しました。投資活動支出は、基金積立に係る支出の減少等により、80百万円減少しました。●業務活動収支の余剰で投資活動収支のマイナスを賄えたため、フリーキャッシュフローは90百万円のプラスとなりました。●財務活動収支は、43百万円増加しました。地方債償還による支出が減少した一方、地方債発行による収入は増加しました。●令和6年度はフリーキャッシュフローのプラス分に、財務活動収支のマイナス分を加えた本年度資金収支額が39百万円のマイナスとなった結果、本年度末資金残高は減少しました。

・住民1人あたりの資産額は、分子の資産合計の減少と分母の住民人口の減少がバランスしているため、大きな増減はみられません。近年は、人口減少が進んでいるため、他団体との比較においては、地理的条件の違いなどに留意する必要があります。・歳入額対資産では、令和6年度においては、分子の資産合計が減少し、分母の歳入総額が増加したため、当該指標は僅かに低下しました。有形固定資産では、固定資産の老朽化が徐々に進んでいることを示しています。

・純資産は、令和6年度においては、分子の純資産の減少幅と分母の資産合計の減少幅がバランスしたため、当該指標はほぼ横ばいとなりました。将来世代負担比率では、令和6年度においては、分子の地方債残高(※)が増加し、分母の有形・無形固定資産合計が減少したため、当該指標は僅かに上昇しました。(※)将来世代の負担とならない臨時財政対策債等の特例地方債残高を控除

・住民1人あたりの負債は、分子の負債合計の減少幅が、分母の住民人口の減少幅より大きく推移しているため、当該指標は減少傾向にあります。・業務活動収支と投資活動収支のいずれも赤字の場合、またはどちらか一方が赤字の場合、赤字になる可能性があります。しかし、公共施設の老朽化対策等の必要な投資によって投資活動収支が赤字になることもあり、十分に留意する必要があります。本町では、増減幅が大きいですが、4年全てでプラスとなりました。