滋賀県甲良町の財政状況（2016年度）

類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。

前年度より２．０ポイント上昇したが類似団体内最下位は免れたものの、依然全国市町村平均・県内市町村平均を上回っている。経常収支比率悪化の要因として、経常支出充当一般財源が人件費７，７６１千円、物件費８，６３０千円、扶助費１０，０２０千円減となるなど総計７，７６１千円の減となったものの、経常一般財源収入では地方交付税が３，１７０千円増となったものの、地方消費税交付金が約１４，０００千円減となるなど総計で１２，２４５千円の減となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率が良化するようにしていくこととしている。

本町の前年度決算と比較すると約１９千円の増であり、類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費については、平成２９年４月１日現在の職員数は９４名であるが、団塊世代の退職が終了し今後大幅に減少することは見込まれないものの、採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、大半の保育士・小中学校講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し人件費の増加を抑制しているため一定幅以上の削減が難しい面がある。ただ、今後は会計年度任用職員制度の施行を踏まえ、外部への包括委託なども検討を進め、削減を進めていく。

職員構成の階層の変動により、昨年度より０．９ポイント減少し、類似団体内平均は上回っているが全国町村平均を下回っている。今後とも引き続き給与の適正化に努める。

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では８人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。新規採用を抑制して削減に努めるため、業務の包括委託等の手法を検討していく。

本町の前年度と比較すると同ポイントであったが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は低下するが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により、公債費負担の抑制に努める。

地方債の減少や退職手当負担見込の減少等により良化し数値は出なかった。今後も地方債現在高も減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。

人件費自体は前年度と比較すると約７百万円減少しているが、比率も２．６ポイント減少したが、類似団体内でも下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりする傾向にある。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。

前年度と比較すると０．１ポイント減であるものの、全国平均、県内平均ともに上回っている。施設維持管理経費が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や環境改善経費削減活動に取り組み経費削減に努めているが、システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、会計年度任用職員制度の開始を見据え行財政改革を一層進める必要がある。平成３０年度からは全事業の評価を行い経費削減に努める予定としている。

前年度と比較するとほぼ横這いで、全国市町村平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。

本町の前年度と比較すると１．９ポイント上昇したが、これは主には今年度は積立金が上昇した結果である。これを除いても、近年増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、水洗化率の向上、そして未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。

本町の前年度を比較すると０．３ポイント増となり全国市町村平均は越えているものの、類似団体平均、県内市町村平均を下回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

本町の前年度より０．２ポイント上昇したがほぼ横ばいで、依然全県内平均を上回っている。歳出総額自体が小さいため、横這いで推移することが予想されるが、今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。

類似団体内でも下位であり、全国市町村平均、県内市町村平均を上回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。また支出の３割を占めている人件費は保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にあるが、、外部への包括委託なども検討を進め、削減を進めていく。

実質単年度収支の悪化の要因としては各種計画等の更新が重なったこと、後期高齢者連合への繰出金が増となったことなどによるもの。しかし、財政調整基金については今年度は実質的に積立を積み立てが行えたことから、今後も歳入確保・歳出削減に努め基金積み立てを行えるように努める。

実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化には接続率を高め自己収入を増やす努力を行うことが必要である。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち35.7%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち25.5%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同じである。しかし、補助金等の割合が高いことから内容の見直しなど行財政改革を進めるとともに、経常費用のうち維持補修費の割合も高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。