末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。 | 経常収支比率の分析欄前年度を０．７ポイント下回り、類似団体内最下位は免れたが、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。経常収入については町税で法人税の大幅増などにより約４８百万円の増、地方交付税が約３１百万円の増となった他、直売所運営に伴い諸収入が約１１０百万円の増となるなど経常収入全体で約２０５百万円の増となった。これに対し歳出の経常経費では、人件費で約４１百万円、補助費で約２８百万円の減となるなど削減につとめたが、物件費で約１４１百万円、扶助費で約８百万円の増額となるなど、全体では約１６３百万円の増額なったことが数値良化を鈍化させた。今後は引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率が良化するようにしていくこととしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の前年度決算と比較すると約８千円の増であり、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費について、平成２６年４月１日現在の職員数は９６名であるが、団塊世代の退職がほぼ終了し今後大幅に減少することは見込まれない。また本年度は道の駅付帯施設の運営経費が普通会計に組み込まれたことにより物件費の上昇があった。その他臨時職員賃金の占める割合も大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し、人件費の増加を抑制しているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めているほか、電算システムについては今後県内町合同クラウド化により削減を進めることになっている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。電算システムについては平成２７年度中に県内の町村会構成団体合同クラウド化により削減を進めることになっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度、２４年度については国の給与削減により数値は大きく上昇してしまっているが、平成２５年度については全国町村平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると０．３３ポイントの減とほぼ横ばいで、７人を下回ることは困難であり、新規採用を抑制して削減に努めたいが、保育士や介護支援専門員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。 | 実質公債費比率の分析欄本町の前年度と比較すると０．４ポイント改善したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。今後は下水道会計公債費の増加により比率が上昇することから、水洗化率の向上や繰上償還の推進により、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業等繰入見込額の増等により昨年度より２２．２ポイント悪化した。今後は地方債現在高も減少していくとことから低位に推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄本町の前年度と比較すると２．６ポイント上昇し、類似団体内でも下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。経常的な人件費自体は前年度と比較すると約４１百万円減少しているが、他の経費を削減しているためどうしても比率は高止まりしてしまっている。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント増であり、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。上昇要因としては新たに道の駅付帯施設の運営経費が普通会計に組み込まれたことによるものが大きい。また臨時職員賃金の占める割合が大きいが、ほぼ保育士・小中学校臨時講師・図書館司書などの専門職で、正規職員の採用を抑制して人件費の削減を図っているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動に取り組み、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を経費削減に努めているほか、電算システムについては平成２７年度中に県内町合同クラウド化が開始されることにより今後削減が見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント上昇したが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。 | その他の分析欄本町の前年度と比較すると３．８ポイント増加しており、近年の増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、国保会計や介護会計については医療費やサービス費の抑制、下水道会計については水洗化率の向上、そしてすべての会計において未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄本町の前年度を比較すると１．６ポイント減となり、全国市町村平均、県内市町村平均を下回ることとなった。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。 | 公債費の分析欄本町の前年度より１．０ポイント減少したが、依然全国平均、県内市町村平均を上回っている。公債費自体の減少が数値良化の要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体最下位は免れたが、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。要因は比率の約３２．７％を占めている人件費である。平成２６年４月１日現在職員数９６名であり、平成１７年度の１１３名と比べ大きく減らすことが出来ているが、保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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