末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、企業誘致の推進による税収の確保や人口増加の施策展開など可能な限りの手段を用いて比率の上昇を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度より１１．７ポイントと大きく改善したものの、依然類似団体平均を上回っている。この良化の要因としては、経常一般財源収入では地方交付税が１７８，０７９千円増となったことが大きな要因と考えている。一方で、経常経費充当一般財源では今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の前年度決算と比較すると約５千円の増であり、類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均と比すると依然はるかに上回っている。人件費については、公立の保育園・幼稚園を各２園運営していることなどから一定幅以上の削減が難しい面がある。ただ、組織改編や事務改善を進め、効率を高めることで削減を進めていく。物件費についてはＤＸ推進を含む電算システム運営管理費用や各種法定計画の策定支援などの委託業務など、団体規模に関わりなく必要な経費が嵩んでおり、県内で最も人口の少ない本町では影響が大きいと考えている。職員対応可能な範囲で軽減を図っている。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は横ばいであり、全国市町村平均、県内市町村平均ともほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の場合、人口の少ないこと、公立保育園が２園あることなどから、１３人から１４人の範囲で高止まりの状態である。子どもの数は減少しつつあるが、低年齢からの入園が増えているなど、時代に即して保育士や保健師を始めとした専門職の採用の必要性は高くなっている。これらにより、平均を下回ることは困難であるが、今後は事務事業の見直しによる効率化等により職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町の前年度と比較すると０．４ポイント良化したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は近年低下しているが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進とともに、計画的な借入を行い、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の減少や退職手当負担見込の減少等により良化した。今後も地方債現在高も減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。また、令和４年度から過疎地域指定を受けたことから、交付税算入率の有利な過疎対策債の発行が可能となっているが、一定の町負担額があることから、計画的な借入に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体内でも下位に位置しており、全国市町村平均、県内市町村平均も上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりする傾向にあるが、今後も業務の見直し効率化を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると２．７ポイント良化したものの、全国平均、県内平均ともに上回っている。経費削減に努めているが、保守経費やシステム運用経費など恒常的な経費が占める割合も多く、行財政改革を一層進める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比較するとほぼ横這いで、全国市町村平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。 | その他の分析欄本町の前年度と比較すると３．１ポイント良化している。今後も比率の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄本町の前年度を比較すると３．７ポイント減となったが、類似団体平均、県内市町村平均を上回っている。令和２年度、令和３年については、新型コロナウイルス感染症対策に関して町が行った事業の関係で補助費が上昇している。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。 | 公債費の分析欄前年度より２．２ポイント下がり、全国平均、県内平均を下回っている。今後も計画的な発行を行うほか、繰上償還の検討も行い、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内でも下位であり、全国市町村平均、県内市町村平均を上回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。また支出の３割を占めている人件費は保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にあるが、施設統合なども検討を進め、削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄変動の大きなものとしては、総務費では特別定額給付金事業の終了（－７５６百万円）、個別施設計画策定事業の終了等財産管理費の減（－３１百万円）などにより大きく減少し、農林水産業費ではため池や農業用水の整備改修費の減少（－５５百万円）、農道整備の減（－５百万円）により、教育費では施設整備が減少（－１８３百万円）したことなどにより減となった。逆に民生費では子育て世帯への臨時特別給付金等の実施（１０６百万円）により上昇し、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始された（７２百万円）ことなどにより、土木費では、過去に例のない豪雪に見舞われたことにより除雪費用が嵩んだ（８８百万円）ことなどにより増となった。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０９，２１２円となっている。各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、人件費、物件費、繰出金等で全国平均、県内平均を上回っている。これについては、団体規模が小さい本町では、いずれの団体でも必要な固定費の人口比の値が高いこともあり、削減が難しいのが現状である。なお、補助費等が高く、扶助費が低くなっている理由の一つとして、事務委託等により他団体に負担金支出をしていることも影響している（消防事務、湖東定住圏事業）。また、積立金が平均を下回っていることは、今後の財政運営を考える場合は悪影響も大きいことから、町内部の財政健全化計画においても目標額を定め、財政調整基金の積み増しを進めることとしている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金において、ふるさと納税が好調であったことから積立額が取崩し額を上回った、一方町内団体への補助金の原資としてふるさと基金を取り崩したことにより、その他特定目的基金が昨年度比４百万円減少した。しかし、財政調整基金に積み立てを行えたことにより、基金全体で昨年度比１９５百万円の増となった。（今後の方針）基金全体としては、厳しい財政状況の中、恒常的に財政調整基金の取崩しによって予算編成を行っている状況であり、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金を有効に活用しつつ、令和４年度に策定した財政健全化計画に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑え、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積み立てを行う方針としている。 | 財政調整基金（増減理由）単年度収支が大きく改善したことから、前年度決算余剰金の半額に上乗せを行い、１９８百万円の積み立てを行うことできた。（今後の方針）令和４年度に策定した財政健全化計画に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑え、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積み立てを行う方針としている。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う改修事業に町債を発行することが予想され、また過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業の実施と、それに伴う過疎対策事業債の借入増が見込まれる。そのため、今後の償還の負担急増に備えるために、適宜積み立てを行い、繰上償還なども実施して公債残高の圧縮に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：ふるさと納税に基づき寄附された寄附金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用する(1)教育・文化の推進に関する事業(2)保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業(3)産業の振興に関する事業(4)生活環境の向上に関する事業(5)地域自治の充実に関する事業(6)その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金において積立額が取崩し額を上回った一方、ふるさと基金を取り崩したことにより、その他特定目的基金が昨年度比４百万円減少した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続く見通しの中、特に、貴重な財源であるふるさと応援寄付金による収入確保に努め、目的用途に沿った事業に積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和３年度では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均と比した場合は幾分老朽化が進んでいる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄数値としては昨年度より良化し、類似団体平均と比した場合は若干上回っているものの、県・全国平均よりは下回ることとなった。これは起債残高の減少と基金積立ができたことで充当可能な基金が増えたことによる。今後も収支と起債額のバランス調整、経常経費の見直し・コストカットを適切に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す指標であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っている。一方で将来負担比率については良化したものの依然類似団体を上回っており、今後も基金等の充当可能財源の確保を図るほか、現役世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、公共施設等総合管理計画等をもとにして、計画的に公共施設の修繕・除却等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度より良化したものの、類似団体と比した場合、将来負担比率、実質公債費比率とも依然本町数値が高くなっている。特に実質公債費比率が高止まりしている要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め、多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため、接続率（下水道が利用できる人口に対して、実際に下水道を利用している人口の割合のこと）を高め、自己収入を増やすことに努めているが、伸び悩んでいるのが現状である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が道路、公民館を除く他の項目全てで上回っている。全国平均と比しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることが伺え、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっている。全国平均と比しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることが伺え、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況過年度と比し、資産負債の比率はほぼ同様となっている。令和3年度の分析としては、資産合計に対して固定資産の割合が90%を超えており、住民サービスのた公共施設への投資は必要なところ、施設維持の資金が必要となるため、今後のため資産所有の在り方や統廃合等を検討する推進する必要がある。個別の数値としては、有形固定資産の内、償却資産の取得価額は一般会計等で19,395百万円(前年比0.2%増)、全体会計で29,395百万円(前年比0.1%増)、連結会計で31,052百万円(前年比0.2%増)となった。一方、償却資産の簿価は一般会計等で6,702百万円、全体会計で14,048百万円、連結会計で14,497百万円となっており、減価償却による価値の減少は一般会計等で65.5%、全体会計で52.2%、連結会計で53.3%となっている。また、流動資産のうち、現金預金と基金の合計が、一般会計等で98.8%(前年度98.1%)、全体会計で95.9%(前年度95.6%)、連結会計で96.1%(前年度95.9%)となった。負債合計に対する地方債の割合は、一般会計等で70.4%(前年度70.4%)、全体会計で58.4%(前年度59.4%)、連結会計では59.1%(前年度58.1%)となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために有形固定資産等の形成に発生し、地方債の有形固定資産等に対する割合は20.1%(前年度21.4%)を示している。流動負債は先1年以内に支出するものであるが、流動資産との比率によって支出の準備状況を示すことが可能となる。一般的に100%超で準備が出来ていると言え、一般会計等は199.4%(前年度138.7%)、全体会計は184.3%(前年度136.9%)、連結会計は228.1%(前年度181.7%)となっていることから、継続して翌年度の支出に対する準備ができている健全な状態と判断する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年に比べて、一般会計等は732百万円(16.8%)減少、全体会計は735百万円(12.4%)減少、連結会計は556百万円(8.2%)減少となっている。変動の要因としては新型コロナウイルス感染症対策経費の費用減少がある。業務費用、移転費用の割合としては、一般会計等では62.3%37.7%、全体会計では51.7%:48.3%、連結会計では47.9%52.1%となっている。一般会計等に比べて、全体会計連結会計の移転費用の割合が大きくなっているが、その要因として、全体会計では国民健康保険事業の保険給付費等・介護保険事業の介護サービス負担金等が、連結会計では滋賀県後期高齢者医療広域連合の補助金があげられる。なお、業務費用の中でも、物件費等が50%超を占めており、物件費等のうち減価償却費の割合は一般会計等で28.5%(前年度29.8%)、全体会計で38.0%(前年度39.5%)、連結会計で37.0%(前年度38.5%)となっている。減価償却によるコストの発生は今後経常的に発生することが予想されるため、施設の使用料金算定時に減価償却費を検討材料に加え財源を確保するなど、施設の継続的な維持・改修や将来の更新に備えていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較して、財源となる税収等や国県等補助金は、一般会計等で491百万円(11.5%)減少、全体会計で481百万円(8.1%)減少、連結会計で353百万円(5.2%)減少となったものの、純行政コストの減少幅より少なかったことから、本年度差額は、前年度と比較して、一般会計等で247百万円(241.8%)増加、全体会計で261百万円(6481.8%)増加、連結会計で210百万円(649.6%)増加となっており、前期から引き継いだ純資産(過去世代の積み上げ部分)を増加させる結果となった。しかしながら、財政力については低水準に違いはなく、地方税の徴収業務の強化、獲得可能な国県等補助金の精査等による財源の増加に引き続き努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は引き続きプラスとなり、一般会計等では429百万円(前年比260百万円(154.9%)増加)、全体会計では768百万円(前年比242百万円(46.0%)増加)、連結会計では792百万円(前年比195百万円(32.6%)増加)を投資活動・財務活動に充当可能と考える。投資活動収支は本年もマイナスとなった。支出は公共施設の整備や基金の積立が、収入は国庫県支出金や基金の取崩が該当するが、支出の主なものは甲良中学校・甲良東小学校体育館照明設備改修(LED化)池寺下之郷線舗装改修、甲良中学校自転車庫改修など公共施設の整備(105百万円)であり、財政調整基金積立(199百万円)など積立額(263百万)よりも取崩額(69百万)の方が少額となり、差し引き194百万が当年度の一般会計等における実質積立額となった。一方、基礎的財政収支(業務活動収支と投資活動収支から、基金の収支・支払利息支出を除いた収支)は、一般会計等で427百万円(前年度27百万円)、全体会計で817百万円(前年度453百万円)、連結会計で799百万円(前年度510百万円)のプラスとなっている。過去世代の積立資産(基金)と将来世代の負担(財務活動・支払利息)を除いているため、プラスの場合、当年度の収支が負債に頼っていないことを意味するが、今後も継続して基金・負債に頼らない行政運営を行っていく必要がある。財務活動収支は、マイナスとなったが、財務活動収支はマイナスの場合は負債の減少を、プラスの場合は負債の増加を意味することから、本年度も前年に引き続き負債の減少を行えた。大きな要因としては地方債残高の減少であり、一般会計等は196百万円、全体会計は439百万円、連結会計は444百万円の減少となっている。今後も継続的に負債を減少させることで将来世代の負担を和らげる必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち3割以上を占める物件費等や2割を超える人件費についても事務事業見直しや経営改革など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。要因については、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努めているため、全体として負債額が減少し続けていることによる。今後も起債発行残高の推移、施設老朽化に伴う修・更新費用のバランスを見ながら、運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低く推移している。住民にとって負担が低いことは住みやすさとも連動し、過疎地域に指定された本町においては定住促進に資するところもある。しかしながら、使用料負担金の見直しを行うとともに、その頻度対象者の増大に努めて受益者負担の適正化を進めるとともに、行財政改革により経営経費の削減を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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