滋賀県甲良町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。

経常収支比率の分析欄

前年度より６．２ポイント下落し類似団体内最下位は免れたものの、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。要因として、歳出経常経費では、人件費で８，２５９千円、物件費で３１，３０５千円、維持補修費で５，９３２千円、公債費３７，４１５千円の減、対して扶助費２９，４８１千円、補助費５５，８８６千円、繰出金５６，２４６千円の増により、全体では５８，５３２千円増となったが、歳入では町税が前年度より３５，１１４千円減となった他は、地方消費税交付金で５３，１６４千円、普通交付税で１５５，９１４千円の増となるなど、経常一般財源全体では１７７，２１６千円の大幅増となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率が良化するようにしていくこととしている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の前年度決算と比較すると約２３千円の減であり、類似団体内では中位を保っているが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費については、平成２８年４月１日現在の職員数は９５名であるが、団塊世代の退職がほぼ終了し今後大幅に減少することは見込まれないものの、採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、大半の保育士・小中学校講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し人件費の増加を抑制しているため一定幅以上の削減が難しい面がある。数値の減少は平成２６年度まであった道の駅付帯施設運営事業費が指定管理化よる会計閉鎖に伴い物件費が約１４８百万円の減となったことが大きい。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の階層の変動により、昨年度より１．８ポイント上昇し、類似団体内、全国町村平均を上回った。小規模自治体のため変動幅が大きいが、今後とも引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では７人を下回ることは困難であり、新規採用を抑制して削減に努めたいが、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。

実質公債費比率の分析欄

本町の前年度と比較すると０．６ポイント改善したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は低下するが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の減少や退職手当負担見込の減少等により昨年度より１５．８ポイント良化したが、今後も地方債現在高も減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費自体は前年度と比較すると約７百万円減少しているが、比率も２．６ポイント減少したが、類似団体内でも下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりする傾向にある。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント減であるものの、全国平均、県内平均ともに上回っている。ポイント下落の要因としては道の駅付帯施設運営事業費が指定管理化よる会計閉鎖に伴い物件費が約１４８百万円の減となったことが大きい。施設維持管理経費が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動に取り組み、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を経費削減に努めているほか、電算システムについては平成２７年度１０月から県内町合同クラウド化が開始されたことから今後削減が見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると横這いで、全国市町村平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。

その他の分析欄

本町の前年度と比較するとほぼ横ばいではあるが、近年の増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、国保会計や介護会計については医療費やサービス費の抑制、下水道会計については水洗化率の向上、そしてすべての会計において未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。

補助費等の分析欄

本町の前年度を比較すると０．２ポイント増となり全国市町村平均は越えているものの、類似団体平均、県内市町村平均を下回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

公債費の分析欄

本町の前年度より２．７ポイント下落したが、依然全県内平均を上回っている。公債費自体が約３８百千円減少しており、歳出総額自体が横這いであることが比率下落の要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内でも下位であり、全国市町村平均、県内市町村平均を上回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。また支出の３割を占めている人件費は保育所２園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両数値とも類似団体と比較した場合、本町が高くなっている。この要因としては、下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが数値に反映されていることによる。数値良化のためには接続率を高め自己収入を増やす努力を今以上に行うことが必要であると考えている。