滋賀県甲良町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところである。今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図りたい。

前年度を４ポイント下回り改善が図れたが、類似団体では最下位、全国市町村平均・県内市町村平均を依然大きく上回っている。これは、歳入では町税で法人税の回復により約２４百万円の増、普通交付税が約９５百万円の増、臨時財政対策債が約５９百万円の増となるなど経常収入全体で約１億７４百万円の増となった。これに対し歳出の経常経費では、人件費で約４９百万円、物件費で約２６百万円の削減が図れたが、扶助費で約１５百万円、公債費で約３０百万円、繰出金で約３６百万円それぞれ増額となり、全体では約６６百万円の増額となったことが比率が減少した要因である。財政健全化計画では平成２３年度までに９０％以下にする目標を掲げていることから、今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとしている。

本町の前年度決算と比較すると４，０５９円の増で微増であるが、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費について、平成２３年４月１日現在の職員数は１００名であるが、財政健全化計画では平成２４年４月１日には２名削減とし、比率の抑制に努めることとしている。また物件費の臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・農業支援員・小中学校臨時講師・子育て支援指導員・教育指導員・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し、人件費の増加を抑制しているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や電算システムの保守内容の精査、全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。

全国町村平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると０．０４ポイントの増で横ばいだが、８人を下回ることは困難である。

本町の前年度と比較すると１．６ポイント上昇したが、全国市町村、県内市町村平均を下回り類似団体でも上位に推移している。今後は下水道会計公債費の増加により比率が上昇することが予想されることから、水洗化率の向上や繰上償還の推進により、比率の抑制に努める。

類似団体、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回り健全である。今後も引き続き健全な財政運営に努めたい。

本町の前年度と比較すると３．６ポイント減少し改善が図れたが、類似団体内最下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。平成２３年４月１日現在の職員数は１００名であるが、財政健全化計画では平成２４年４月１日には２名削減とし、比率の抑制に努めることとしている。

本町の前年度と比較すると同率だが、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。特に臨時職員賃金の占める割合が大きいが、大半が保育士・農業支援員・小中学校臨時講師・子育て支援指導員・教育指導員・図書館司書などの専門職で、正規職員の採用を抑制して人件費の削減を図っているためである。しかし今後は、これらの臨時職員についても順次削減していき比率の抑制に努める。また委託料では施設維持管理費が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や電算システムの保守料の精査、全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経常経費の削減に努めている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。

本町の前年度と比較すると０．４ポイント上昇したが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き比率の抑制に努める。

本町の前年度と比較すると０．８ポイント上昇しており、平成１８年度以降毎年比率が増加している。特別会計の繰出金が比率を押し上げる要因である。医療費関係では国保会計・介護保険会計、下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、医療費やサービス費の抑制・水洗化率の向上・未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。

本町の前年度を比較すると０．７ポイント減となり、類似団体平均も下回り改善が図れたが、全国市町村平均、県内市町村平均は上回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めている。近年は一部事務組合に対する運営負担金が増加していることから、一部事務組合の事務改善が必要だと考える。

本町の前年度より０．２ポイント減少し改善が図れたが、県内市町村平均を上回っている。これは公債費充当一般財源は増加したが、経常収入がそれ以上に増加したことが要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。

本町の前年度と比較すると３．８ポイント減少し改善を図れたが、類似団体最下位で全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。要因は人件費で、比率の約４０．５％を占めている。職員数は平成２３年４月１日現在１００名で、財政健全化計画では、平成２４年４月１日までに２名を削減し、比率の抑制に努める。

財政調整基金残高比率は、前年度と比較すると１．１３ポイント上昇した。これは、財政調整基金残高が前年度より約４５百万円増加したことにる。今後も歳入確保・歳出削減に努め基金積み立てを行う。また実質収支比率は、実質収支額が増加したことにより前年度と比較すると２．０４ポイント上昇した。そして実質単年度収支比率は、基金残高・実質収支が増加したことにより前年度と比較すると４．３９ポイント上昇した。