末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、全国平均、県内平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、企業誘致の推進をはじめとする税収の確保や歳出の見直しを図るなど可能な限りの手段を用いて比率の上昇を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．７ポイント改善したが全国平均・県平均を下回っている。経常経費充当一般財源では人件費４４，８２４千円の増、補助費２０，６７６千円の減となる一方で、経常一般財源収入では地方消費税交付金が２，６９５千円減となったが、地方交付税が４８，４７７千円増、地方税が１０，２３９千円増となったことにより０．７ポイント改善した。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め比率が良化するよう財政健全化を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し２，３００円程度減であり、類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については、ノー残業デーを徹底することで削減を図っている一方で、公立の保育園・幼稚園を各２園運営していることもあり一定幅以上の削減が難しい一面もある。物件費については、電算システム運営管理費用や各種法定計画の策定支援などの委託業務など必要な経費が嵩んでおり、県内で最も人口の少ない本町では影響が大きいと考えている。職員対応可能な範囲で軽減を図っている。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は横ばいであり、全国市町村平均とほぼ同水準である。今後も各種手当の見直し等を実施し、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の場合、人口の少ないこと、公立保育園が２園あることなどから、１３人から１５人の範囲で高止まりの状態である。子どもの数は減少しつつあるが、低年齢からの入園が増えているなど、時代に即して保育士や保健師を始めとした専門職の採用の必要性は高くなっている。これらにより、平均を下回ることは困難であるが、今後は事務事業の見直しによる効率化等により職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町の前年度と比較すると１．１ポイント良化したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は近年低下しているため今後は比率の下降が予想される。また比率を下げるための改善策として、繰上償還を実施し公債費の軽減を図ることや、下水道の接続率を向上させ、一般会計からの補填額の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年に引き続き将来負担比率に変動はないが、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない状況が継続していく見込。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。また、令和４年度に過疎地域に指定され過疎対策事業の実施を進めているが、安易な過疎対策事業債への依存は普通交付税への算入率は高いとはいえ将来負担への影響が大きいため、慎重な運用が求められる。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、比率は１ポイント増加し、類似団体内でも下位に位置しており、全国市町村平均、県内市町村平均も上回っている。他の経費を削減しているためどうしても経常経費全体に占める比率は高止まりする傾向にあるが、今後も業務の見直し効率化を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント改善し、全国平均、県内平均値に同程度となった。一方で、類似団体と比較すると下位に位置していることから、経費削減に努める。特に保守経費やシステム運用経費などの占める割合が多いため、行財政改革を一層進める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比較するとほぼ横這いで、全国市町村平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント増加しているため、比率の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると１．３ポイント減少したが、類似団体平均、県内市町村平均を上回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較するとほぼ横這いで、全国平均、県内平均を下回っている。今後も計画的な発行を行うほか、繰上償還の検討も行い、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内でも下位であり、県内市町村平均を下回る状況が続いている。この要因は大きくは２つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。今後大きな削減は難しい状況にあるが、施設統合なども検討を進め、削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄変動の大きなものとしては、総務費ではコロナ臨時交付金（庁舎空調）の事業終了による減（－１３百万円）、衛生費では新型コロナウイルスワクチン接種者の減少による減（－２７百万円）、教育費では中学校および社会教育施設ＬＥＤ化工事完了による減少したことなどにより減となった一方で民生費では、低所得者等価格高騰対策支援給付金開始による増（４９百万円）、消防費では消防受託事務委託費、防火水槽修繕の増（２１百万円）ことなどにより増となった。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６０４，９４０円となっている。各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、人件費、物件費、繰出金等で全国平均、県内平均を上回っている。これについては、団体規模が小さい本町では、いずれの団体でも必要な固定費の人口比の値が高いこともあり、削減が難しいのが現状である。なお、補助費が高く、扶助費が低くなっている理由の一つとして、事務委託等により他団体に負担金支出をしていることも影響している。また、類似団体と比較すると積立金が下回っていることは、今後の財政運営を考えるうえで影響が大きいことから、町内部の財政健全化計画においても目標額を定め、財政調整基金の積み増しを進めることとしている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金において、積立額が取崩し額を下回ったことによりその他特定目的基金の残高は１８百万円の減となった。また、財政調整基金に１６３百万円、減債基金に１１百万円積立を行えたことにより基金全体で１５６百万円の増となった。（今後の方針）基金全体として、厳しい財政状況の中、恒常的に財政調整基金の取崩しによる予算編成を行っている状況であり、ふるさと応援基金をはじめとする特定目的基金を有効に活用するとともに令和４年度に策定した財政健全化に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑制し、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積立を行う方針。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条の規程による７３百万円を積み立てたほか、さらに財政の見直しにより９０百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和４年度に策定した財政健全化に基づく様々な取組により、基金の取崩しを抑制し、令和９年度末の財政調整基金残高１０億円の確保を目標として積立を行う方針。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を１１．５８９百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う改修事業に町債を発行することが予想され、また令和４年度過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業の拡大それに伴う過疎対策事業債の借入の増額が見込まれる。そのため、今後の償還負担に備えるために適宜積み立てを行い、繰上償還を実施するなど公債残高の適正管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金：福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金：個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金：ふるさと納税に基づき寄附された寄附金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用する（１）教育・文化の推進に関する事業（２）保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業（３）産業の振興に関する事業（４）生活環境の向上に関する事業（５）地域自治の充実に関する事業（６）その他目的達成のために町長が必要と認める事業（増減理由）ふるさと応援基金において、積立額が取崩し額を下回ったことにより、その他特定目的基金の残高は１８百万円の減となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続く見通しの中、特に、貴重な財源であるふるさと納税による寄付金の収入確保に努め、目的用途に沿った事業に積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度では類似団体と同程度である、一方で全国平均や県平均と比較した場合は幾分老朽化が進んでいる。個別施設計画や公共施設等総合管理計画をもとにして、計画的に資産の除却または長寿命化を図るなどの対策をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄数値としては昨年度より若干悪化し、類似団体平均と比較した場合においても下回っている。しかし、県・全国平均よりは上回ることとなった。要因として経常一般財源等が前年より微減したことによるものであり、今後も収支と起債額のバランス調整、経常経費の見直し・コストカットを適切に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す指標であるが、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度である。一方で将来負担比率については前年から良化しており、今後も基金等の充当可能財源の確保を図るほか、現役世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、公共施設等総合管理計画等をもとにして、計画的に公共施設の修繕・除却等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度より良化したものの、類似団体と比した場合、実質公債費比率が依然本町数値が高くなっている。特に実質公債費比率が高止まりしている要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め、多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため、接続率（下水道が利用できる人口に対して、実際に下水道を利用している人口の割合のこと）を高め、自己収入を増やすことに努めているが、伸び悩んでいるのが現状である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が道路、公民館を除く他の項目全てで上回っている。全国平均としても比較しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることから、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっている。全国平均と比較しても同様であり、施設の老朽化が進んでいることから、今後一層適切な維持管理を行う必要があると考えられる。併せて個別施設計画に基づき順次改修・整備を行っていくことも必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等財務書類、全体財務書類及び連結財務書類の資産、負債を比較すると、全体では水道事業や下水道事業などのインフラ資産や、その資産形成のために発行した地方債等の負債により、資産、負債ともに増加し、さらに連結では関連団体の資産、負債が合算されるため、資産と負債はともに増加します。固定資産は主に土地・建物・工作物などの有形固定資産であり、流動資産は主に財政調整基金と現金預金といった「すぐに使えるお金」です。流動資産と流動負債(すぐに返済しないといけない地方債など)を比較すると、一般会計等、全体、連結の全てにおいて流動資産が流動負債を上回っており、短期的には本町の財務の安全性は高い状況です。一方、固定負債(将来的に返済しないといけない地方債など)に対する備えとして、固定資産・流動資産中の「基金がありますが、地方債の残高が基金の残高を上回っており、今後も備えを継続していく必要があります。●固定資産は、有形固定資産349百万円の減少と、投資その他の資産67百万円の減少の影響が大きく、令和4年度より414百万円減少しました。有形固定資産の減少は、過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額438百万円が、新規投資額(CF公共施設等整備費支出)94百万円を上回ったこと等によるものです。●流動資産は、主に現金預金11百万円の増加と、基金185百万円の増加(うち財政調整基金の積立による増加163百万円)が要因となり、196百万円増加しました。●負債は、主に地方債164百万円の減少が要因となり、251百万円減少しました。地方債の減少は、償還による支出282百万円が、発行による収入118百万円を上回ったことによるものです。●負債の減少251百万円が資産の減少219百万円を上回った結果、本町に蓄積された財源を示す純資産は33百万円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは、一般会計等では3,611百万円、特別会計を含めた全体では5,295百万円、関連団体まで含めた連結では6,300百万円です。一般会計等と全体を比較すると、移転費用のうち補助金等が大きく増加しています。これは、全体に含まれる国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において、医療給付費や療養給付費が補助金等に計上されるためです。また、経常収益のうち使用料及び手数料についても、全体に含まれる下水道事業会計、水道事業会計で使用料等が計上されるため、大きく増加しています。全体から連結でさらに補助金等が増加しているのは、滋賀県後期高齢者医療広域連合において、医療機関等に支払われる療養給付費等が計上されるためです。●業務費用は、主に退職手当引当金の変動(令和4年度は繰入額、令和5年度は戻入額)に係る人件費14百万円の減少と、資産の機能維持のために必要な修繕費等の減少による物件費等22百万円の減少が要因となり、34百万円減少しました。減価償却費は、経常費用3,819百万円のうち438百万円を占めており、過年度に取得した固定資産による実質的なコストが一定程度発生していることを示しています。●移転費用は、主に他会計への繰出金54百万円の増加が、補助金等39百万円の減少を上回ったことが要因となり、11百万円増加しました。補助金等は、価格高騰対策支援給付金等が増加した一方、子育て世帯等臨時特別支援給付金(非課税世帯等)が減少しました。●経常収益は、主に退職手当引当金戻入額の計上等によるその他98百万円の増加が要因となり、98百万円増加しました。●純行政コストは、119百万円減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産の本年度差額は、一般会計等では34百万円、特別会計を含めた全体では52百万円、関連団体まで含めた連結では43百万円です。一般会計と各特別会計との取引を除外した全体で本年度差額を評価した場合では、一般会計等の場合よりも本年度差額が改善していることが分かります。資金収支計算書は、現金の収支を示しているのに対し、この本年度差額は、いわば中長期的な収支を示しています。●財源は、税収等が43百万円増加した一方、国県等補助金が151百万円減少したことにより、108百万円の減少となりました。●純行政コスト▲3,611百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が3,645百万円で、本年度差額は34百万円のプラスとなりました。純行政コストと財源が均衡した状態となり、通常の事務で発生するコストは概ね賄えたといえます。●将来世代への負担を示す余剰分(不足分)は、主に地方債が減少した一方、一時的な現金預金の残高が増加した影響で、262百万円増加(不足分が減少し、将来世代への負担は改善されたといえます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は、一般会計等では6百万円のプラスとなり、その分資金が増加したことを示していますが、特別会計を含めた全体では38百万円のマイナス、関連団体まで含めた連結では177百万円のマイナスとなりました。業務活動収支は、一般会計等、全体、連結ともにプラスで、通常の行政サービスで余剰資金が生じたことを示しています。投資活動収支は、主に固定資産の新規取得に係る支出や基金積立に係る支出が大きいことにより、一般会計等、全体、連結ともにマイナスとなりました。財務活動収支は、地方債の償還による支出が、発行による収入を上回ったため、一般会計等、全体、連結ともにマイナスとなりました。上記を踏まえ、引き続き効率的な財政運営に努める必要があります。●業務活動収支は、99百万円減少しましたが、3年全てでプラスであり、通常の行政サービスは賄えていることを示しています。業務収入は、国県等補助金の減少等により、85百万円減少しました。業務支出は、補助金等の費用が減少したものの、他会計への繰出金による支出の増加が大きく、14百万円増加しました。●投資活動収支は、87百万円増加しました。投資活動収入は、基金取崩に係る収入や貸付金元金回収に係る収入の増加等により、25百万円増加しました。投資活動支出は、固定資産の新規取得に係る支出や基金積立に係る支出の減少により、63百万円減少しました。●業務活動収支の余剰で投資活動収支のマイナスを賄えたため、フリーキャッシュフローは178百万円のプラスとなりました。●財務活動収支は、8百万円増加しました。地方債償還による支出の減少が、地方債発行による収入の減少を上回りました。●令和5年度はフリーキャッシュフローのプラス分に、財務活動収支のマイナス分を加えた本年度資金収支額は6百万円のプラスとなった結果、本年度末資金残高は増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人あたりの資産では、分子の資産の減少と分母の住民人口の減少がバランスしているため、大きな増減はみられません。近年は、人口減少が進んでいるため、他団体との比較においては、地理的条件の違いなどに留意する必要があります。・歳入額対資産比率においても、分子の資産の減少と分母の歳入総額の減少がバランスしているため、大きな増減はみられません。有形固定資産減価償却率では、資産の償却が進んでいる行政分野や施設について、より詳細な把握が可能となり、公共施設の老朽化対策の検討の際の参考情報となり、本町では、固定資産の老朽化が徐々に進んでいることを示しています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の最適化に取り組みます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味し、本町では、分子の純資産の増加と分母の資産の減少により、当該指標は上昇傾向にあります。・将来負担比率では、分子の地方債残高の減少と分母の有形・無形固定資産の減少がバランスしているため、大きな増減はみられません。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町では、僅かな増減を繰り返しており、分母の住民人口は減少し続けていますが、当該指標は主に分子の純行政コストによる影響を受けています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人あたりの負債額では、分子の負債の減少幅が、分母の住民人口の減少幅より大きく推移しているため、当該指標は低下傾向にあり、類似団体平均を下回っています。・基礎的財政収支では、業務活動収支と投資活動収支のいずれも赤字の場合、またはどちらか一方が赤字の場合でも赤字になり得ますが、本町では、増減幅が大きく推移しているものの5年全てでプラスとなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であるため、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表します。ただし、経常収益には退職手当引当金戻入益のような受益者負担の金額とはいえないものも含まれる場合があるため、留意する必要があります。本町では、退職手当引当金の増減の影響を大きく受け、令和5年度においては、分子の経常収益が増加(令和5年度退職手当引当金戻入)した一方、分母の経常費用が減少(令和4年度退職手当引当金繰入)したことで、当該指標は大きく上昇しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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