岩手県西和賀町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、全ての項目において住民一人当たりのコストが高くなっている。議会費については、合併自治体であることに伴い、議員数が類似団体を上回っていることが主な要因と考えられる。土木費は、当町が特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が多額に上ることから、類似団体を大きく上回る水準となっている。教育費は、文化創造館舞台照明設備改修工事や川尻体育館解体工事などの大規模事業が前年度に完了したことにより、大幅な減少となった。総務費についても、湯本地区テラス等整備工事や開発総合センター解体工事などの大規模事業が終了したため、大幅に減少している。性質別分析と同様、全体として類似団体を上回る費目が多いものの、今後も財政状況を厳格に勘案しつつ、真に必要な事業については適切に執行していくものとする。

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると、ほぼ全ての項目において住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については、職員数が類似団体を上回っていることが主な要因である。今後は定員管理適正化計画に基づき、職員数の平準化や年齢構成を考慮した計画的な採用に取り組む必要がある。補助費等および繰出金は、公営企業会計（上下水道・病院事業等）への拠出に加え、介護保険等の特別会計においても給付費の増大に伴い繰出額が増加している。維持補修費については、道路除雪の外部委託への切り替えに加え、物価高騰の影響を大きく受けたことで、前年度に比して大幅な増加となった。公債費は、大規模事業の償還開始などにより高止まりしている状況にある。全体として多くの費目で類似団体を上回る水準にあるが、本町は人口減少の進行が速いため、一人当たりの経費を抑制することは極めて困難な状況にある。今後は、厳しい財政状況を十分に踏まえ、真に必要な事業を適切に精査し、実施していくものとする。

施設情報の分析欄

道路や橋りょう・トンネルなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取組により計画的に改修されているが、建設施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅、学校施設は個別施設計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切な維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合や除却についても検討を進める必要がある。

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積は類似団体と比較して高い数値であり町財政への影響や類似施設の集約化・複合化が遅れていることが懸念される。また、有形固定資産減価償却率について、多くの施設で老朽化が進んでいることから高い数値となっている一方で【庁舎】については近年改修整備事業を実施したことから減価償却率は減少している。全体を通して、長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら施設の改修等に取り組む必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が37,028百万円となっており、前年度末から955百万円の減少(△2.51%)となった。資産減少の主な要因は有形固定資産が減少したことによる。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に務める。負債では、地方債残高が減少したため、前年度末から271百万円の減少(△2.88%)となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から328百万円増加(+0.71%)し、負債総額は前年度末から802百万円減少(△4.41%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,435百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当したこと等から、8,249百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,349百万円減少(△2.58%)し、負債総額は1,479百万円減少(△6.77%)した。資産総額は一般会計等に比べて13,994百万円多くなるが、負債総額も11,229百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,532百万円となり、前年度比+38百万円(+5.07%)となった。そのうち人件費等の業務費用は4,633百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,900百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用ののうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,369百万円、前年度比+113百万円)で44.7%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また移転費用の補助金(1,002百万円、前年度比△30,350百万円)及び他会計への繰出金(1,466百万円、前年度比+54百万円)についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。全体においても、施設維持に伴う経費により、物件費が高くなっている。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担金を補助金に計上していることから移転費用も高くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が5,372百万円多くなっている一方、経常費用が7,956百万円多くなり、純行政コストは2,599百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(6,622百万円)が純行政コスト(7,008百万円)を下回っており、本年度差額は△684百万円となり、純資産残高は684百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,095百万円多くなっているが、本年度差額は886百万円となり、純資産残高は1,136百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,461百万円多くなっている。本年度差額は+1,178百万円となり、純資産残高は133百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入が減少したことなどにより、業務活動収支は679百万円(前年度比△319百万円)となった。投資活動収支については、国県等補助金収入、基金取崩収入が増加したものの、支出が上回っていることから△497百万円(前年度比+403百万円)となった。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから、△200百万円となり、本年度末資金残高は306百万円と前年度より17百万円の減となった。全体では、一般会計等と同じく、投資的活動支出は基金への積立が大きくなっている。財務活動支出は、地方債償還が地方債の発行を上回ったことから、△436百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,025百万円多い2,704百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が多く、△629百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還が地方債の発行を上回ったことから、△651百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行の抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均を大きく下回ることなどの地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いことためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。

4.負債の状況

町民一人当たりの負債は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上下水道などのインフラ整備を行ったことによる地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増加傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて、老朽化した施設のの長寿命化や除却を行い、維持経費の削減に努める。