岩手県西和賀町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。人口減少および高齢化の進行に加え、近年の社会情勢（感染症等の影響）も相まって、町内の経済状況に好転の兆しは見えない。町民税をはじめとする地方税は減少傾向にあり、依然として財政基盤は脆弱な状況にある。普通交付税の算定において、基準財政収入額（＋17,869千円）以上に基準財政需要額（＋64,874千円）が増加しており、地方税収入の低迷等から、財政力指数の抜本的な改善は極めて困難な情勢にある。今後は地方交付税に依存するだけでなく、ふるさと納税の戦略的活用や受益者負担（使用料等）の見直しによる自主財源の確保、さらには行政改革による事務的経費の徹底した削減を断行し、財政状況の改善を図ることが急務である。

経常収支比率の算定において、分母となる経常一般財源総額は前年度比46,352千円増の4,516,246千円となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は前年度比12,805千円減の4,154,852千円となったことから、経常収支比率は前年度から1.1ポイント改善し、91.8％となった。比率低下の主な要因としては、歳出面（分子）における公債費の減少（-27,064千円）に加え、歳入面（分母）において地方交付税が増加（＋42,410千円）したことなどが挙げられる。

人件費、物件費および維持補修費の合計額における住民1人当たりの金額は、前年度比で74,374円の増となった。これは、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加に加え、委託路線の拡充に伴う町道除雪業務委託料の増大により、維持補修費が大幅に増加したことが主な要因である。当該指標は類似団体平均を大きく上回っているものの、広大な面積と厳しい自然環境を有する当町においては、町民の安全な生活やインフラ機能を維持するために、一定程度の経費を要する特段の事情があるものと考える。

ラスパイレス指数については、採用・退職者数を除いた試算値の乖離や、職種区分間の人事異動等に伴う給与構成の変化により、前年度から0.4ポイント上昇の96.1％となった。今後は、人件費の適正管理を図るため、総職員数の抑制と年齢構成の平準化を両立させた、中長期的な視点に基づく採用計画を推進する必要がある。

人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回っているが、これは合併団体として旧町村の行政拠点を維持する「分庁舎方式」を採用していることが主因として挙げられる。加えて、３箇所の公立保育所の運営や、基幹産業である農林業・観光業の振興体制の強化、文化施設を中心とした生涯学習事業の展開など、当町独自の行政ニーズに対応した組織体制が要因と考えられる。今後は、平成29年度に策定した「西和賀町定員管理適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、引き続き適正な定員管理に努める必要がある。

一般会計の元利償還金は減少（-24,964千円）したものの、公営企業債の償還に充てる繰出金が増加（＋14,818千円）したことなどが要因となり、公債費の比率は前年度から0.1ポイントの上昇となった。平成26年度以降、大規模事業の断続的な実施に伴い多額の地方債を発行してきた影響から、元利償還金は令和3年度以降、高い水準で推移する見込みである。今後は、繰上償還の検討や新規地方債の発行抑制を徹底し、将来的な公債費負担のさらなる増大を回避するよう努める必要がある。

地方債現在高（一般会計分）の減少（-117,945千円）に加え、基金残高が増加（＋37,003千円）したこと等により、将来負担額が減少した結果、将来負担比率は前年度から9.4ポイントの改善となった。今後は大規模事業の実施が予定されており、地方債発行額の増大に伴い比率が再び悪化する見通しである。将来的な財政負担に備え、基金の積み立てをはじめとする充当可能財源の着実な確保が不可欠である。

人件費は、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度比で61,471千円の増となった。これに伴い、経常経費に充当する一般財源も31,150千円増加したことから、経常経費の割合は前年度から0.5ポイント上昇した。義務的経費の約半分を人件費が占めている現状を鑑み、今後は更なる効率化を目指した組織機構の検証を行うとともに、職員構成の平準化に努める必要がある。

物件費は、大規模な解体事業の終了等により、全体で前年度比45,109千円の減となった。これに伴い、経常経費に充当する一般財源も80,365千円減少したことから、経常経費比率は前年度から1.9ポイントの低下となった。今後は、事務経費の更なる節減に努める必要がある一方、職員数の減少に伴う業務委託の進展や物価高騰の影響等により、物件費の増加が見込まれることから、引き続き経費の精査に注力する必要がある。

扶助費は、臨時特別給付金の減少等により、総額で前年度比52,194千円の減となった。一方で、経常経費に充当する一般財源は3,784千円の増となったことから、経常経費の割合は前年度から0.1ポイントの上昇となった。障害者自立支援給付費については前年度比で微増（＋3,338千円）にとどまったものの、扶助費全体に占める構成比が大きいことから、引き続きその動向を注視する必要がある。

投資及び出資金・貸付金に充当する経常経費一般財源が、前年度比208,079千円の減となったことなどにより、経常収支比率（経常経費の割合）は前年度から1.7ポイントの低下となった。今年度は前年度比で減少しているものの、公営企業への繰出金が依然として多額であるほか、介護保険特別会計への繰出金も給付費の伸長に伴い増加傾向にある。これらの経費は今後も高水準で推移することが見込まれるため、公共料金の見直しによる収益確保を強力に推進し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る必要がある。

補助費等は、公営企業への繰出金の増加等により、全体で前年度比163,636千円の増となった。これに伴い、経常経費に充当する一般財源も130,414千円増加したことから、経常経費比率は前年度から2.7ポイントの上昇となった。特に公営企業会計（水道・下水道・病院）への繰出金が多額に上り、本町の経費割合が類似団体を上回る主因となっている。今後は、使用料・手数料の見直しを含めた経営改善を強力に促し、繰出金の圧縮を図る必要がある。

公債費は、全体で前年度比25,290千円の減となった。これは、臨時財政対策債（-13,682千円）や過疎対策事業債（ソフト分）（-6,809千円）などの元利償還金が減少したことが主な要因であり、公債費総額の減少につながった。これらに伴い、経常経費における公債費の負担も軽減したことから、財政構造の弾力化に寄与している。

経常収支比率の上昇に伴い、公債費を除く経常経費（人件費、扶助費、物件費、補助費等）の割合も増加しており、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後は、これまで減少傾向にあった公債費の増加が見込まれることから、各特別会計への繰出金をはじめとする経常経費全体の抑制・節減を強力に推し進め、財政の弾力性確保に努める必要がある。

財政調整基金については、現時点では一定の規模を維持している。しかし、今後の公債費の増大を考慮すると、基金残高は減少していくことが想定される。実質収支は、前年度に引き続き黒字を維持した。また、実質単年度収支についても22,051千円の黒字（標準財政規模比＋0.51％）となり、令和３年度以来、３年ぶりに黒字へと転じた。今後は、令和２年度に策定した中期財政計画に基づきさらなる収支改善を図り、実質単年度収支の継続的な黒字化を目指していく。

（増減理由）大規模事業の実施など予算規模の増に合わせ必要額の取り崩しを行った一方で、今後の大規模事業に充てるため特定目的基金に積み立てを行ったことにより、全体で40百万円の増となった。（今後の方針）保健センター建設事業などの大規模事業の実施が予定されていることから基金全体額の減少が見込まれる。

（増減理由）現在基金や特目基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は例年並みで推移した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね1,000百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。また、実質単年度収支の黒字化を図るため、財政状況を見定めたうえで積立も行っていく。

（増減理由）公債費が高水準となったため150百万円を取り崩す一方、将来の償還に備えて117百万円を積み立てた結果、全体では33百万円の減少となった。（今後の方針）繰上償還への財源充当を検討していることから、残高の減少が見込まれる。

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源農業みらいづくり振興基金：西和賀町の基幹産業である農業を将来にわたり安定的かつ持続可能な産業として振興、発展を図るための施策に要する経費の財源庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源（増減理由）まちづくり振興基金：基金利息を積み立てたことによるもの。庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：老朽化した学校施設、社会教育施設の改修に伴う積み立てであることから中長期的には減少していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により、公共施設の更新、改修、除却等が行えていない施設もあるが、策定された個別施設計画に基づき、可能な限り整備、改修をを行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。

債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。道路、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。令和５年度以降も大型建設事業が予定されているため、比率は高い水準で推移することが見込まれる。

近年の大規模事業の実施に伴い、多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が高い水準で推移している。また、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理費の増大が予想されるため、財政状況を考慮しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合や除却も進めていく必要がある。

近年は大型建設事業等により多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は高い水準で推移している。また、実質公債費比率も普通交付税の合併算定替えの終了に伴い、標準財政規模が縮小することから、今後もさらに上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも高い水準で推移し、行政サービスの提供に多くの費用を要しております。純行政コストは、年々増減があるものの、令和2年度以降は大きな改善がなく、住民サービスや事業運営のための固定的経費が重いことがわかります。本町の行政コストは、人口規模に対して高く、施設維持やサービス提供の固定費が大きい構造であり、事業の優先順位付け、施設の統廃合や更新の平準化、物件費や補助金の見直し、受益者負担の適正化等を進め、行政コストの抑制を図ることが必要だと考えられます。

受益者負担比率でみると、類似団体平均値よりも低い水準にあり、行政サービスに係る費用の多くを使用料や手数料などの経常収益では賄えておらず、税収等の一般財源に依存している状態です。本町は、福祉、教育、道路、除雪など、地域性の強い行政サービスが多いことから、受益者負担を大きくしにくい事情がありますが、受益者負担比率が低い状態が続くと、サービス利用者以外の住民も広く財源を負担する形になり、行政の持続性の観点では見直しの余地があると考えられます。