岩手県西和賀町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口の減少（平成２６末比－１３７人）と高齢化率（平成２７年度末４５．５％）が進み、平成２７年度においても町内企業が閉鎖するなど、町の産業が低迷し、依然として財政基盤は弱い状況にある。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化、ふるさと納税制度の活用及び未利用財産の公売の実施などにより収入を確保する一方、業務効率化を図ることによる人件費の削減や補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行財政改革を着実に実施していくことで、財政の健全化を図りながら活力あるまちづくりに取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収入については、地方税及び普通交付税とも前年比－１．０ポイントの微減となり、経常収入を伸ばすことが出来なかった一方で、経常経費では、前年に対して６２，９９４千円（１．６％）増となった。経費の節減により、維持補修費や物件費で経費を圧縮したものの、病院会計への繰出金の増等による補助費及び人件費の増により、経常収支比率としては、前年度比１．４ポイント増の８４．４％となった。引き続き人件費を始めとした経常経費の削減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善（使用料の見直し等）を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費の圧縮については、継続して進めているところであるが、物件費の支出額については、平成２６年度から取組んでいた特典付きのふるさと納税制度への利用者が急増したことに伴う経費の急増及び地方創生交付金を活用したプレミアム商品券事業等の実施により、前年度から大きく伸び、人件費については、職員給与のプラス改定等から前年比で増となり、人口も減少していることから、１人当たりの決算額がさらに上がった。引き続き行政改革の観点から適正な職員数の確保と業務の効率化により、人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体平均を上回っている。今後、職員総数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることで、平準化を図るとともに、行政改革による業務の効率化を進め、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の産業振興を強く進めることを目的に農林部門及び商工部門に職員を手厚く配置していることから、類似団体を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値１９３人を既に下回る職員となっている。（平成２７年度末：１８７人）となっている。今後は職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、公債費償還額の減により、前年度からは－１．０ポイントと改善している。今後は簡易水道統合事業等の実施に伴う大きい額での起債が予定されているほか、下水道事業の元利償還額についても高い水準での推移が見込まれることから、これまで以上に一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランスの黒字化を維持した事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である１８％以下の維持を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っており、前年度からは６．２ポイント増加している。地方債残高については、これまで起債依存による公共事業を実施してきたことが要因である。公的資金保証金免除繰上償還の実施等により、減少を進めてきたところだが、町立病院及び火葬場の建設に伴い多額の起債を発行したことから、今まで以上に慎重な財政運営を進めることにより、将来世代への負担が大きくならないよう努めていく。

人件費の分析欄

人口千人あたりの職員数については、類似団体と比較して多く（＋５．３５人）、経常収支においては依然として人件費が義務的経費の大きな部分を占めていることから、更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、経常分の決算額としては１７，４１４千円、０．４ポイントの増となっている。その主な要因としては、町有施設の指定管理者への委託料があるほか、地域おこし協力隊の招聘事業等に伴う経費の増が挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は３．０％であり、決算額では前年比で４，００７千円の増となっている。その要因としては、高齢化による給付費の増及び児童生徒医療費給付事業の対象枠の拡大によるものと推測される。今後も高齢化の進行により、医療費給付が伸びていくことが予想されることから、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較すると、額としては－５５，４５０千円、１．３ポイントの減となっているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。維持補修費については、計画的な修繕により、急激な支出増とならないよう注意する必要がある。繰出金については、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計においては給付費が高止まりしており、簡水、下水、農業集落排水及び温泉事業特別会計では、施設の維持管理費がかかっていく見通しであり、今後も簡易水道の統合事業などにより、高い水準での繰出金が必要な状況であることから、各種使用料の見直し及び下水道の加入促進による使用料の増などにより、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支は、広域ごみ処理施設の完成に伴い、岩手中部広域行政組合への負担金が減少したものの、新病院事業会計への繰出の増等により、１０８，９４３千円、２．４ポイントの増となった。今後は町単補助事業の見直し等を進め、効果的な補助金交付に努める。

公債費の分析欄

過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合が類似団体を上回ってきたが、新規地方債発行を控え、公債費の繰上償還を実施してきたことから、平成２７年度においても類似団体平均値を下回った。今後は、簡易水道施設の統合や下水道事業等の影響から、公債費の増加が見込まれることから、新規事業の実施を見極め、今後の新規地方債発行についてもプライマリーバランスの黒字を心がけ、償還額の逓減を図っていく。

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干大きくなっている。今後公債費が増加していく見通しであることから、各特別会計への繰出金を始め、各種経費において支出を抑制していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成17年度の合併後に策定した行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債の繰上償還及び新規発行の抑制を進めた結果、年々減少傾向にあるが、将来負担比率は、最近の簡易水道統合整備事業の実施に伴い、多額の起債発行を行ったことから、企業債等への一般会計からの繰出見込額が増加したことにより、ポイントが上昇している。今後は普通交付税についても合併算定替による特例措置の縮減から減少し、標準財政規模も縮小していく見込みであることから、今後財政状況は更に悪化することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。