岩手県西和賀町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
岩手県西和賀町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
西和賀町
簡易水道事業末端給水事業
町立西和賀さわうち病院
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
平成30年度決算以降、毎年純損失額を計上しており、公営企業会計移行後７年目となる令和６年度決算においても33,512千円の純損失額を計上した。当年度未処理欠損金も昨年度から比較して増額し、令和６年度末で773,274千円となった。毎年赤字決算となる要因としては、人口減少に伴い給水人口も減少し、その結果給水収益が年々減少しているにも関わらず、多額の減価償却費を賄いきれないためである。本来、水道事業は独立採算での事業推進が求められており、給水費用を給水収益で賄える程度の料金設定が必要だが、料金回収率にあるとおり年々減少していく給水収益だけでは施設・設備維持が賄えきれない状況で、一般会計からの繰出金等を充当することで事業運営を行っているところである。また、有収率についても６割程度であることから、漏水による経営効率低下が懸念されることから、耐震化及び老朽管更新を進める必要がある。このような状況の中、収支の改善をはかるため、料金改定にかかる取組みとして令和４年度末に西和賀町水道料金検討委員会を立ち上げ料金の検討を行い、その答申をもとに、令和６年度には条例改正を行った。なお、令和７年７月からは、従前の水道料金の平均27％増となる料金改定を行うこととしており、その後においても料金を継続的に見直すことにより経営の改善を図ることととしている。
老朽化の状況について
統合前の二つの簡易水道設備のうち、旧湯田地区については、統合整備事業により老朽管と施設設備更新はほぼ終了したところである。しかし、旧沢内地区の更新作業が今後に控えている。管路更新は現在進捗率が低いが、前述の有収率は６割程度と類団平均よりも低いことから、老朽管更新と管路耐震化を合わせて進めていく必要があり、今後の整備費用が増大する可能性がある。一方で、今後持続可能な水道事業運営としていくため、令和６年度にアセットマネジメント４Ｄを作成した。令和７年度は基本計画及び経営戦略を策定中であり、将来の財政計画や給水人口の減少を見据えて給水エリアごとの供給コストを的確に把握し、より具体的で整備費用の抑制につながる計画をもとに施設を更新していく予定としている。
全体総括
本町の水道事業は、平成30年３月に町内にあった二つの簡易水道事業を統合し、同時に上水道事業の認可を取得、併せて公営企業法に基づく全部適用事業として公営企業会計への移行を果たし、現在運営及び維持管理にあたっている。安全で安心な水を町民に提供していくのは水道事業の使命であるが、人口減少に伴う収入減、現在施設の老朽化に伴う設備投資、頻発する災害への耐震化対応、民間の知識等の活用など諸課題は多い。今後は持続可能な水道事業経営を目指すため、適切な規模での施設維持や設備更新を進めつつ、経費抑制や内部資金留保も見据えた継続的な料金改定を含めた水道事業全体の経営改善が最大の課題であると認識している。公営企業に携わる人材確保については、今後の更新工事が控えていることから、町当局との協議を行い必要な人員を確保するとともに、職員の技術的な資質向上のため、各種団体へ積極的に研修参加を行っていく。昨今の物価高騰による光熱水費の増額、近年の職員給与の増加への対応については、経営基盤を強化し、安定的な経営につなげるため、令和７年７月からは、従前の水道料金の平均27％増となる料金改定を行うこととしており、その後においても料金を継続的に見直しながら、経営基盤の強化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西和賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。