岩手県西和賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は法適用事業としての初年度であったが、同業他団体平均と比較して経常収支比率は17.52ポイント低く、累積欠損金比率は18.61ポイント高くなっており、経営は非常に厳しい状況である。人口減少等に伴い使用料が減少していることに加え、供用開始以降、使用料が据え置かれていることから、経費回収率が平均値の半分以下という低い割合で推移している。経営改善を行うには、これまで以上の経費削減及び使用料改定が急務となっている。なお、近年において新規加入者が少なく、加入者以上に世帯、人口とも減少しているため、類似団体平均と比較して水洗化率は上回っているが施設利用率が下回っている。また、排水区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少し、使用料収入が減少し続けていることにより企業債残高対事業規模比率が平均値の約4.5倍となっている。また、処理区域面積が広大なことから建設改良費が嵩み、汚水処理原価は類似団体と比較して約２倍の開きがある。

平成15年度に旧湯田町と旧沢内村それぞれが下水道を供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となり布設延長約79㎞、２個所の処理施設、59箇所のマンホールポンプを維持している。供用開始20年を超え、湯田及び沢内浄化センター内の設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信機器等の経年劣化による故障や不具合が頻発し、修繕費等の施設維持管理経費が増加傾向にある。今後は、令和５～６年度にかけて策定した公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、令和７年度には、将来的な財政シミュレーションを加味した経営戦略、また、効率的な運営を行うために施設の集約化を目指すための下水道統廃合計画を改定することとしており、計画的な施設設備の維持更新に努めるとともに、費用の平準化を図り、安定的事業運営を目指すものとする。