岩手県西和賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和５年度末時点では法非適用で事業運営していた。ここ数年水洗化率は継続して上がっており、これは新規下水道加入によるものである。一方、類似団体平均と比較して水洗化率は上回っているが施設利用率が下回っている。これは人口減による排水区域内人口が減少しており、有収水量の減少が想定され、下水道使用料収入が減少し続けている。また、処理区域面積が広大なことから建設改良費が嵩み、汚水処理原価は類似団体と比較して３倍以上の開きがある。収益的収支率は前年比11.67ポイント増と改善しているが、これは収益的収支における一般会計繰入金が増額になったことと営業費用及び地方債利息が減額になったことが大きな要因である。下水道事業供用開始以降下水道料金が据え置かれていることから、経費回収率が低い割合で推移しているが、令和６年度から法適用化して企業会計へ移行しており、今後累積欠損金が発生する見込みであることから、事業の経営改善への課題である使用料改定が急務である。

平成15年度に旧湯田町と旧沢内村それぞれが下水道を供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となり布設延長約56㎞、2個所の処理施設、59箇所のマンホールポンプを維持している。供用開始20年を超え、湯田及び沢内浄化センター内の設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信機器等の経年劣化による故障や不具合が頻発し、修繕費等の施設維持管理経費が増加傾向にある。令和5～6年度にかけて公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設設備の維持更新に努めるとともに、費用の平準化を図り、安定的事業運営を目指すものとする。