岩手県西和賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率については、これまで増加傾向となっていたが、令和４年度は前年度比2.8％増とはなってはいるものの低い比率となった。供用開始からの水洗化率は上昇したものの、使用料金収入は横ばいであり、施設の維持経費は減少したが、その分会計繰入金が減少したため、結果として総費用が増加したためである。下水道料金の改定が据え置かれている反面、汚水処理費と維持管理経費は横ばい傾向であり企業債残高と重なり経費回収率の低さにつながっている。今後は更なる費用削減に取り組み、併せて料金の見直しが必要がある。

平成15年度に旧湯田町と旧沢内村それぞれが下水道を供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となり布設延長約56㎞、２か所の処理施設、59か所のマンホールポンプを維持している。令和４年度で供用開始20年目を迎え、経年劣化が徐々に進行しており、浄化センター内の設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信装置などの故障や不具合が頻発し施設維持管理コストが増加傾向にある。

本町は、高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況であり、下水道施設の資産規模は類似団体と比較しても大きいが、営業収益が低いために経営の健全性と効率性の向上につなげられていない。広大な面積に伴う管路の総延長とマンホールポンプ設置箇所の多さにより、汚水圧送の電気コストが膨大であり、また積雪寒冷地のため他地域に比べ電気系設備の劣化が早く、維持修繕に係る経費が大きくなっている。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理コストがさらに増加していくことが予想されることから、継続的な機能確保のため、令和５年度から、ストックマネジメントの計画策定を行い、それにより計画的な支出額を想定し、平準化を図るとともに、将来の施設の在り方及び施設利用率を考慮したダウンサイジングも検討していく方針である。併せて、これまで据え置きしてきた使用料の改定を行い、増収を図る必要がある。また、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上により適切に取り組むため、令和６年度からの公営企業会計への移行に向け取組を進めている。