岩手県西和賀町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は法適用事業としての初年度であったが、同業他団体平均と比較して経常収支比率は13.04ポイント低く、累積欠損金比率は12.71ポイント高くなっており、経営は厳しい状況にある。人口減少等に伴い、使用料が減少していることに加え、供用開始以降、使用料が据え置かれていることから、経費回収率が経常経費の半分以下という低い割合で推移している。経営改善を行うには、これまで以上の経費削減及び使用料改定が急務となっている。なお、近年において新規加入者がおらず、世帯、人口ともに減少しているため、施設利用率が低くなっている。また、排水区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少し、使用料収入が減少し続けていることにより、企業債残高対事業規模比率が平均値の約6.5倍となっている。また、処理区域面積が広大なことから建設改良費が嵩み、汚水処理原価は類似団体と比較して約1.2倍の開きがある。

平成15年度に旧沢内村で供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となってからも継続して布設延長約14㎞、１個所の処理施設を維持している。供用開始20年を超え、設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信機器等の経年劣化による故障や不具合が頻発し、修繕費等の施設維持管理経費が増加傾向にある。令和５年度には最適整備構想を策定し、令和７年度には、将来的な財政シミュレーションを加味した経営戦略を策定することとしており、計画的な施設設備の維持更新に努めるとともに、費用の平準化を図り、安定的事業運営を目指すものとする。

本町は、高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況である。このことによるサービス需要の低下、また、施設老朽化に伴う更新需要の増大に関しては、施設の統廃合等の検討を進め、イニシャル及びランニングコストの削減に努める。加えて、施設の老朽化に伴う維持管理コストがさらに増加していくことが予想され、農業集落排水事業の継続的な機能確保のための最適整備構想・再編計画、令和７年度の経営戦略をベースとして計画的な支出額を想定し、平準化を図る。公営企業に携わる人材確保については、今後の更新工事が控えていることから、町当局との協議を行い必要な人員を確保するとともに、職員の技術的な資質向上のため、各種団体へ積極的に研修参加を行っていく。昨今の物価高騰による光熱水費の増額、近年の職員給与の増加への対応については、経営基盤を強化し、安定的な経営につなげるため、令和７年度に水道料金等検討委員会を開催し、使用料改定を早急に行う。