岩手県西和賀町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和５年度末時点では法非適用で事業運営していた。ここ数年、水洗化率は継続して上がっているが、これは新規下水道加入ではなく人口減によるものである（R1～5年度の間、新規加入は１世帯）。また、人口減による排水区域内人口が減少しており、有収水量の減少が想定され、使用料収入が減少し続けている。また、処理区域面積が広大なことから建設改良費が嵩み、汚水処理原価は類似団体と比較して約６倍以上の開きがある。収益的収支率は前年比20.42ポイント増と大幅に改善しているが、これは収益的収支における一般会計繰入金が増額になったことと営業費用及び地方債利息が減額になったことが大きな要因である。農業集落排水事業の供用開始以降、使用料が据え置かれていることから、経費回収率が低い割合で推移しているが、令和６年度から法適用化して企業会計へ移行しており、今後累積欠損金が発生する見込みであることから、事業の経営改善への課題である使用料改定が急務である。

平成15年度に旧沢内村で供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となってからも継続して布設延長約14㎞、1個所の処理施設を維持している。供用開始20年を超え、設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信機器等の経年劣化による故障や不具合が頻発し、修繕費等の施設維持管理経費が増加傾向にある。令和５年度に最適整備構想を策定し、計画的な施設設備の維持更新に努めており、今後も費用の平準化を図り、安定的事業運営を目指すものとする。