岩手県西和賀町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度は法適用初年度であり、収益的収支比率については同業他団体平均と比較して、20.39ポイント低く推移しており、累積欠損金比は、48.68ポイント低くなっているが、これは使用料はある程度の水準にあるが、人口減少による使用料減少と施設の経年劣化による維持経費や地方債元金償還額の増加により、経常経費が押し上げられたことによるものである。経営面については汚水処理原価、経費回収率ともに、同業他団体平均より高くなっており、充分に経費負担ができていない状況にある。

現在稼働している合併処理浄化槽のうち、古いものでは設置後20年以上を経過しており、経年劣化等による故障や不具合が発生、修繕が増えてきている。今後も修繕や再設置が増えてくると考えられ、施設維持管理経費は増加傾向にある。

本町は、下水道と農業集落排水の区域外の地域が多く、浄化槽設置事業を推進しているが、浄化槽の水洗化率は44％程度となっている。高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況であるが、このことによるサービス需要の低下は見込まれるものの今後も水洗化を推進し、補助事業の活用などにより導入経費を節減しながら、水洗化率の向上を図る。公営企業に携わる人材確保については、今後の更新工事が控えていることから、町当局との協議を行い必要な人員を確保するとともに、職員の技術的な資質向上のため、各種団体へ積極的に研修参加を行っていく。今後の更新需要の増大、昨今の物価高騰による光熱水費の増額、近年の職員給与の増加への対応については、経営基盤を強化し、安定的な経営につなげるため、令和７年度に水道料金等検討委員会を開催し、使用料改定を早急に行う。