事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 西和賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,778人 | 現在処理区域内人口 | 4,037人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,061人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,900m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 西和賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,778人 | 現在処理区域内人口 | 4,037人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,061人 | 現在処理区域面積 | 196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,900m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.7億円
・収益的収支比率に関しては、平成24年度以降比較的横這い傾向となっている。これは、使用料金収入については、供用開始以降の新規接続で水洗化率の向上に伴い増益となっているが平成29年度で微減となった、更に経年劣化に伴い施設の維持管理費が増大傾向となり、他会計繰入金が増加することとなり総収益が漸増していることによるものである。・下水道使用料が水道料金と連動している関係もあり、料金改定がほとんど実施されていない反面、汚水処理費は修繕コスト増大等により維持管理費が増加傾向にあることが大きな要因となり、経費回収率の低さに繋がっている。・今後、下水道事業経営の健全化、効率化を図る観点から、公営企業会計移行も視野に入れ、営業収益の増加に向けて、将来の水道料金改定と併せて下水道使用料の改定も実施することにより増収を図る必要がある。・施設の経年劣化に伴う維持管理コストは年々増大していくと考えられ、下水道の持続的な機能確保(長寿命化)のための計画的な維持管理を推進するために、ストックマネジメントの本格的な導入等を行うとともに、費用の年次計画的な支出額を想定し平準化も図りつつ、加えて町広報等による住民啓発を推進し接続率の向上により収益の増加を図るものとする。
・本町は、平成17年11月旧湯田町と旧沢内村の合併により誕生したが、それぞれが平成15年度に公共下水道を供用開始しており、今年度で15年目を迎えた。・下水道施設については、町内2箇所の浄化センター、59箇所のマンホールポンプ場、加えて、布設延長約56㎞と広範囲に汚水管が布設されており、経年劣化が徐々に進行しており、特に、マンホールポンプ及び制御・通信装置系、あるいは汚水処理場における水処理系設備機器の故障や不具合が頻発するようになってきており、今後老朽化が一段と進行する状況で、施設維持管理コストは年々増大する傾向にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西和賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。