岩手県西和賀町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

本町の水道事業は、平成30年３月に町内にあった二つの簡易水道事業を統合し、同時に上水道事業の認可を取得、併せて、公営企業法に基づく全部適用事業として、公営企業会計への移行などを果たし、現在運営、維持管理にあたっている。平成30年度決算及び令和元年度決算において純損失額を計上しており、公営企業会計移行後５年目となる令和４年度決算においても50,422千円の純損失額を計上した。当年度未処理欠損金も昨年度から比較して増額し、令和４年度末で717,115千円となった。要因としては、人口減少に伴い給水人口も減少し、その結果給水収益が昨年度に比較して減少しているにも関わらず、多額の減価償却費を負担しなければならないためである。本来、水道事業は独立採算での事業推進が求められているが、年々減少していく給水収益だけでは設備投資・維持更新がままならず、一般会計からの繰出金等を充当することで事業運営を行っているところである。このような状況の中、収支の改善を図るためには、料金改定と併せて、より経費圧縮に向けた取組及び料金滞納の解消が急務の課題であり、料金については令和４年度末に水道料金検討委員会を立ち上げ、適正な料金のあり方の検討を開始したところである。また、経常経費についても見直しを図り、コストカットを進めていかなければならない。

統合前の二つの簡易水道設備のうち、旧湯田地区については、統合整備事業により老朽管と施設設備更新はほぼ終了したところである。しかし、旧沢内地区の更新作業が今後に控えている。令和４年度においては、水道台帳とアセットマネジメント(３Ｃ)を作成し、水道事業の現況と現在の事業を継続した場合の将来予測についての基礎的なデータが出揃ったところである。今後、水道事業を持続可能な事業としていくため、アセットマネジメント（４Ｄ）を行う計画とし、その際には、多大な設備投資となることが予想されるが、給水人口の減少を見据え、給水エリアごとの供給コストを的確に把握し、スペックダウンやダウンサイジングを検討しながら、計画的に施設更新していく必要があると考えている。