福島県浪江町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
福島県浪江町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率101.54％のことから単年度収支が黒字であることがわかる。給水収益以外の収入（東京電力賠償金）に依存していることを、料金回収率21.75％であることから判断する。給水収益だけでは経営できる状態ではないことがわかる。②欠損金が発生していないため累積欠損金比率は0％となっている。欠損金が発生しない要因は賠償金による収益があるため。③流動比率194.26％と100%を超えていることから短期的支払い能力がある状態と判断する。しかし、前述にもあるが賠償金に依存した比率と考える。④企業債残高対給水収益比率1,845.12％と類似団体平均及び全国平均を上回る数値となっている。取水場等の建設工事に伴う企業債の新規借入により、前年度に比べ、数値が上昇している。給水収益に関しては、年々増加傾向にあるが、賠償金が無いと厳しい状況である。⑤料金回収率は21.75％であり、給水収益以外の収入で給水に係わる費用を大きく賄われていることがわかる。給水人口を見ても、給水収益が震災前と同水準に戻る見込みが立たない状況である。⑥給水原価1,072.71円と過大な数値となっている。しかし前述のとおり当町の状態から適切な数値ではないと判断する。営業費用の増加により、前年よりも上昇している。⑦施設利用率は類似団体平均、全国平均よりも低い傾向にある。東日本大震災による居住人口の減少が大きな要因であり、今後、施設の有効活用を行うため、ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率37.23％と現状、総配水量の大半が無収水量となっている。取水場・配水場建設に加え、老朽管更新工事等に伴う排泥や停滞水解消のための排水作業、地震等の影響による発見できない地下漏水等が原因と推測している。
老朽化の状況について
①有形固定資産償却率36.43％と昨年度より低下している。年々減少傾向であり、工事等により、資産の取得が増えていることが分かる。②管路経年化率36.25％と平均値を大きく上回っていることがわかる。法定耐用年数を超えた管路の所持が影響している。石綿管も残っており今後の管路更新の必要性が高いと考える。③管路更新率1.30％と類似団体平均及び全国平均より上回っている。管路更新計画に基づき、石綿管等の管路更新を行っていることが原因である。
全体総括
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により、町内の居住人口が大きく減少した為、収益が減少した。そのため、賠償金がないと経営は不可能である。給水人口は年々増加しているが、事故以前に比べ大きな差がある。合理的な水運用、施設の統廃合を実施し、継続的に発生する費用の削減に努める。管路更新については、継続的に災害復旧工事及び町の施工計画に合わせて管路を整備し、効率的な運用を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の浪江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。