事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,443人 | 現在処理区域内人口 | 8,402人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 0人 | 現在処理区域面積 | 369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,507m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,443人 | 現在処理区域内人口 | 8,402人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 0人 | 現在処理区域面積 | 369ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,507m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額4.4億円
経常収支比率は100%を超えているものの、収入の財源割合としては使用料等の営業収益よりも一般会計からの繰入金や原発事故による使用料減収の賠償金等、営業外収益が多くを占めている。また、これまでの施設更新による企業債残高対事業規模比率が高く、償還に多くの収益を充てざるを得ない状況である。施設利用率については平均より高いものの、不明水の流入が多く、収入に結びついているものではない。不明水対策事業を行い有収率を上げる、処理場等施設の維持管理の共同化等,事業の効率化を行い適切な事業運営に努めている。
・東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われている。下水道事業開始当初(S54年度)に整備した管渠についてはまもなく法定耐用年数を迎える。ストックマネジメント計画に基づき、点検・調査を行い、適切かつ効率的な更新を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浪江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。