福島県浪江町：公共下水道の経営状況（2020年度）

原発事故に伴う全町避難の影響により、現時点で町内の居住人口は震災前の10分の1ほどに激減しており、使用料収入が十分に得られていないが、その減収分は東京電力からの賠償金により補填されており、収入の面では賠償金に大きく依存しなければならない状況となっている。一方で、復旧事業に伴う公共施設整備等により新規接続も徐々に増加傾向にあるため、経過を見ながら自主財源の確保を図っていく。また、汚水処理に関しては、現在の居住人口に対して処理場における処理水量が多い状況があり、地下水などの不明水の流入の影響が考えられる。維持管理を効率的に行うためにも、有収率を上げるための対策を継続して行っていく必要がある。

東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、下水道事業開始当初（S54年度）に整備した管渠が徐々に耐用年数を迎えてくる。今後は、施設の健全性を調査した上で、ストックマネージメント計画に基づいた計画的な改築更新を行うことで更新費用の低減を平準化を図っていく。