末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について原発事故に伴う全町避難の影響により、現時点で町内の居住人口は震災前の10分の1ほどに激減しており、使用料収入が十分に得られていないが、その減収分は東京電力からの賠償金により補填されており、収入の面では賠償金に大きく依存しなければならない状況となっている。一方で、復旧事業に伴う公共施設整備等により新規接続も徐々に増加傾向にあるため、経過を見ながら自主財源の確保を図っていく。また、汚水処理に関しては、現在の居住人口に対して処理場における処理水量が多い状況があり、地下水などの不明水の流入の影響が考えられる。維持管理を効率的に行うためにも、有収率を上げるための対策を継続して行っていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、下水道事業開始当初（S54年度）に整備した管渠が徐々に耐用年数を迎えてくる。今後は、施設の健全性を調査した上で、ストックマネージメント計画に基づいた計画的な改築更新を行うことで更新費用の低減を平準化を図っていく。 |
全体総括震災以後、今年度より経営分析表の作成を再開したこともあり、比較する実績等の数値が無いため、現時点での詳細分析は難しい状況となっている。しかし、現時点では現有施設に対して、区域内の居住人口が極端に少なくなっているため、使用料収入をもって施設の維持管理をすることが困難である。今後は、町内の居住人口の推移や復興事業の進捗状況を踏まえ、適切な施設規模（スケールダウン）を検討する必要がある。また、維持管理費の効率化を進めるための、広域化・共同化の取り組みを進めるとともに、計画的な施設の改築更新を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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