末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率が100％を超えているが、その内容は、東京電力ホールディングスの損害賠償及び一般会計繰入金となっており、経費回収率が29.17％と多くの費用を回収できていないことがわかる。双葉町、富岡町の共同発注による業務の合理化や農業集落排水事業と下水道事業の統合を行い、経営改善を行っているが、浪江町の将来人口は、浪江町の復興状況により大きく変化するため、資産の適正規模や収益の見通しは困難な状況にある。さらに、東京電力ホールディングスの賠償は、収益が増えると賠償金が減るため、構造的に収益が増えない仕組みとなっており、公営企業法の適用、経営戦略の見直し、料金改定に向けた議論と合わせて、東京電力ホールディングスとの協議を継続的に行い、経営努力による収益の向上を図っていく必要がある。施設利用率が平均値より高くなっているが、不明水の流入が多く、実際には余裕があることが考えられるため、農業集落排水事業を統合し、今後の大規模更新投資の際に、将来を予測した施設の最適化を図っている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、下水道事業開始当初（S54年度）に整備した管渠が徐々に耐用年数を迎えてくる。このため、令和6年度に中長期的なストックマネージメント計画を策定し、計画的な改築更新を行うことで更新費用の低減を平準化を図っていく必要がある。 |
全体総括・収益の構造上の問題、施設の適正規模、人口予測、将来の施設の更新など非常に厳しい状況が続いているが、公営企業法の適用後の企業会計に合わせ、経営戦略の見直し収益向上の障害となっている問題点を一つ一つ解決し、経営改善を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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