福島県浪江町：公共下水道の経営状況（2021年度）

原発事故に伴う全町避難の影響により、現時点で町内の居住人口は震災前の10分の1ほどに激減しており、使用料収入が十分に得られていないが、その減収分は東京電力からの賠償金により補填されており、収入の面では賠償金に大きく依存しなければならない状況となっているが、今後の人口推移は、浪江町の復興状況により大きく変化するため、浪江町の復興計画及び人口推移に合わせた経営を行っていく必要があります。施設利用率については、不明水の流入が多く、実際には余裕があることが考えられるため、公共下水道事業等への統廃合を進めることにあわせて、不要となった施設の有効活用、または今後の大規模更新投資の際に、将来を予測した施設の最適化を図っていきます。

東日本大震災により、管渠及び処理場の下水道施設が被災し、施設の災害復旧工事を行ったことにより、一定程度の施設の更新が行われたものの、下水道事業開始当初（S54年度）に整備した管渠が徐々に耐用年数を迎えてくる。今後は、施設の健全性を調査した上で、ストックマネージメント計画に基づいた計画的な改築更新を行うことで更新費用の低減を平準化を図っていく。