事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,309人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 4,619ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,309人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 4,619ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額2.3億円
①経常収支比率は平成24年度を除き、100%を上回っているが、浪江町水道事業の財源は東京電力の賠償金で賄われており健全性が保たれておらず先が不透明な状態である。また、原発事故の影響により町内居住者、町内事業者が著しく減少しており、料金収入が見込めないのが現状である。②累積欠損金比率~⑧有収率に関しても上記同様。現状全施設を稼動させているため今後管路の見直し、施設廃止など全体的な水道事業の規模縮小を行い身の丈にあった経営を行わなければならない。
①有形固定資産減価償却率については、資産取得等が増加傾向にあるため類似団体平均値を一部を除きやや下回る結果になっている。②管路経年化率③管路更新率については、管路調査を行い被害のある水道管を中心に修繕、更新を行っているので類似団体平均値に比べ低い結果になっている。また現状町内に石綿管が多く布設されているため、早急に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浪江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。