事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,644人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 4,619ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浪江町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,644人 | |
| 現在給水人口 | 0人 | 給水区域面積 | 4,619ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
原子力発電所の事故後、避難区域となった当町は、町民の避難により、給水人口及び給水量に伴う料金収入が激減しているのが現状である。H25年度から東京電力からの賠償を求めており、賠償なしでは経営が困難なことから今後の賠償を求める予定である。また現状では、健全性、効率性ともに不透明で予測がつきづらいが、状況に応じて柔軟に対応し、身の丈にあった経営を行う必要がある。
水道施設、管路ともに老朽化が進んでいるものが多いため更新化を加速化させる必要がある。また、震災以前より更新・改修を進めてきた石綿管だが震災により停滞いておりいまだに多く残存している。緊急性、必要性が高い箇所から計画的に更新させていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浪江町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。