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佐賀県太良町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体太良町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,793
現在給水人口3,321給水区域面積670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4,839.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,258.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率については、昨年度と比較して約12%の減少となった。主な原因は給水収益が減少となった事によるものである。しかしながら、今後も人口減少による給水収益の減、動力費及び委託業務の増加などにより経営は厳しくなっていくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比較して約396%増加となった。これは、現金預金の増加によるものである。今後は、施設の管路更新(耐震化)が緊急の課題となっているため、現金預金の減少・起債の増加が見込まれるが、他会計からの繰入が見込まれないため、資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少に伴い、管路更新に係る企業債借入により、数値の増加が予想される。〇料金回収率については、給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、物価高騰や施設の維持管理費等による費用の増加が懸念される。〇給水原価については、各年度に比べ費用の減少や有収水量の減少により約10%の増加であったが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、増加していくと予想される。〇施設利用率については、50%未満と低く、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向である。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要である。〇有収率については、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況であるが、近年は横ばいの状況であったが、今年度については3%程度改善できた。今後も定期的な漏水調査・修繕を進める必要がる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

供用開始から50年を経過しており、償却を終えた管路も年々増加傾向にある。経年化が進んでるにも関わらず、更新が進んでないのが現状である。水道施設全体で必要な更新を計画的に進めなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。