事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,193人 | |
| 現在給水人口 | 3,435人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,062.4万円
総額4,199.5万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,193人 | |
| 現在給水人口 | 3,435人 | 給水区域面積 | 670ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,062.4万円
総額4,199.5万円
〇経常収支比率については、昨年度と比較して約11%の減少となった。主な原因は給水収益の減少と全体的な物価高騰などによる費用の増加の影響である。今後も人口減少により収益の増加は見込めず、また、費用の増加などの影響により経営は厳しくなっていくと予想される。〇流動比率については、昨年度と比較して約126%減少したが、起債元金償還金の増加によるものである。依然として高い数値を維持している状況である。しかし、施設・管路の更新は喫緊の課題であり、現金預金の減少、起債の増加が見込まれる。今後も他会計からの繰入が見込めないため、資産の減少、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。〇企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後、給水収益の減少に伴い、管路更新に掛かる企業債借入により、数値の増加が予測される。〇料金回収率については、給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えているが、今後、物価高騰や施設の維持管理費等による費用の増加が懸念される。〇給水原価については、昨年度に比べ費用の増加や有収水量の減少により約9%の増加であったが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、増加して行くと予測される。〇施設利用率については、50%未満と低く、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり減少傾向ではある。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要である。〇有収率については、類似団体と比較しても高い数値を維持している状況であるが、近年は横ばいの状況であり、改善が必要である。
供用開始から50年を経過しており、償却を終えた管路も年々増加傾向にある。経年化が進んでるにも関わらず、更新が進んでないのが現状である。水道施設全体で必要な更新を計画的に進めなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。