事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C3 | 行政区域内人口 | 7,793人 |
| 現在給水人口 | 3,961人 | 給水区域面積 | 1,676ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体・全国平均値を上回る指標となっているが、今後も人口減小により収益の増加は見込めず、費用の増加などの影響により経営は厳しくなっていくと予想される。③流動比率については、類似団体・全国平均値と比較して高い指標である。公営企業移行前から企業債を活用し、施設・管路の更新を図っている。今後は、現金預金の減少、起債の増加が見込まれ、資産の減少、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い指標であるが、今後、給水収益の減少に伴い、管路更新に係る企業債借入により、数値の増加が予測される。⑤料金回収率については、類似団体・全国平均値と比較して高い指標であるが、今後、物価高騰や施設の維持管理費等による費用の増加が懸念される。⑥給水原価については、類似団体・全国平均値と比較して低い指標であるが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、増加して行くと予測される。維持管理費の見直しなど経営改善が必要と考える。⑦施設利用率については、類似団体・全国平均値と比較して低指標である。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要である。⑧有収率については、類似団体・全国平均値と比較して低指標であり前年比でも約2%減少となった。低有収率地区の管路更新をすることで全体的な有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率においては前年比で5%増加、管路経年化率においては前年比で約1%の増加となった。今後も計画的な管路更新を実施し、老朽管の改善に努める。
全体総括
今後、人口減少に伴う収益の減少、職員給与費や物価高騰等の費用の増加により、水道事業における財政状況は厳しさを増すと考えられる。また、老朽管更新・耐震化など更新工事等の増加が見込まれるため、更なる財源確保が必要となる。また、人材確保の観点においては、水道事業を含め5名体制の確保と若手職員の配置など人事部局と協議しながら、人件費抑制に努めると共に、人材育成を図り水道事業の安定運営につなげていきたいと考えている。人材育成を図り水道事業の安定運営につなげていき最後に、今後は利用者サービスの向上や施設の耐震たいと考えている。化等も含めて、総合的な施設運用の検討、水道料金最後に、今後は利用者サービスの向上や施設の耐指す。地域であり激的な改善が難しいため、今後もより健全な水道事の改定など、経営の健全化・効率化が必要になると震化等も含めて、総合的な施設運用の検討、水道料業の運営に向けて取り組みを行っていく。考えられる。金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になると考えられる。必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応める工場団地への下水道整備といった事業の効率化化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図って水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。いく必要がある。である。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,621.3万円