簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
漁業集落排水
町立太良病院
簡易水道事業
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漁業集落排水
町立太良病院
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、類似団体・全国平均値を上回る指標となっているが、今後も人口減小により収益の増加は見込めず、費用の増加などの影響により経営は厳しくなっていくと予想される。③流動比率については、類似団体・全国平均値と比較して高い指標である。公営企業移行前から企業債を活用し、施設・管路の更新を図っている。今後は、現金預金の減少、起債の増加が見込まれ、資産の減少、負債の増加を注視しながら資産・負債のバランスを図り経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い指標であるが、今後、給水収益の減少に伴い、管路更新に掛かる企業債借入により、数値の増加が予測される。⑤料金回収率については、類似団体・全国平均値と比較して高い指標であるが、今後、物価高騰や施設の維持管理費等による費用の増加が懸念される。⑥給水原価については、類似団体・全国平均値と比較して低い指標であるが、今後も費用の増加や有収水量の減少に伴い、増加して行くと予測される。維持管理費の見直しなど経営改善が必要と考える。⑦施設利用率については、類似団体・全国平均値と比較して低指標である。今後、継続的な給水人口の増加が見込めないため、将来的な施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討も必要である。⑧有収率については、類似団体・全国平均値と比較して低指標である。低有収率地区の管路更新をすることで全体的な有収率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和5年度より企業会計に移行したことにより、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が見える化し、更なる検証を行い、今後も計画的な管路更新を実施し、老朽管の改善に努める。 |
全体総括本町の簡易水道事業は6地区の簡易水道施設と7地区の飲料水供給施設から構成されている。地理的な要因もあり、施設の統廃合は見込めないが、施設毎のダウンサイジング等の検討、水道料金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になると考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
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