佐賀県太良町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県太良町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太良町
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町立太良病院
漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度同様0.26となった。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直しなどの歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が令和５年度より1.0％上昇した要因は、歳出経常一般財源等が89,030千円増加したものの、それ以上に歳出経常経費充当一般財源が118,327千円増加したためである。歳出経常一般財源では主に、人件費（98,965千円）や物件費等（37,225千円）が増加となった。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減など財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が1億1854万7千円増加し、物件費が1億2996万1千円増加したため、人口1人当たりの人件費・物件費については増加したが、今回も類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｒ04からＲ05にかけて0.2ポイント減少した要因としては、採用退職者の変動による減や、大卒区分の寄与率の減少が挙げられる。今後においても適正な給与水準の維持に努める。Ｒ05からＲ06にかけて1.0ポイント増加した要因としては、大卒区分のうち3年以上15年未満の階層に該当する職員の昇給に伴い、寄与率が是正されたためである。今後においても適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。平成31年度に策定した第5次定員適正化計画（令和6年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、災害復旧費等に係る基準財政需要額が「421,433千円（R3）」から「375,344千円（R6）」に減少したことにより、単年度実質公債費比率が「5.5（R3）」から「6.9（R6）」に上昇したためである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
一般職給や会計年度任用の報酬・手当の増により2.1ポイント増となった。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
物件費の分析欄
物件費の増により、前年度に比べ0.7ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の減により、0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。
その他の分析欄
繰出金の減により、前年度に比べ0.2ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の減により、前年度に比べ0.9ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、支出内容の検討等を実施しながら経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の減により、前年度に比べ0.6ポイント減少したが、これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源の増により、前年度に比べ1.6ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減に図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり200,880円となっており、類似団体平均を下回っている。前年から減少した要因としては、ふるさと応援寄附金基金積立金の減やふるさと応援寄附金事業に係る経費の減少が考えられる。民生費は、障害者自立支援給付費や児童手当の増により、前年度から増額となったが類似団体平均を下回った。衛生費は、予防接種健康被害救済制度給付金の皆減や病院事業繰出金の減少により、前年度から減額となり、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は、さが園芸888整備支援事業費補助金や防災重点農業用ため池調査計画策定業務委託料の増により、前年度から増額となったが、類似団体平均を下回っている。本町では多くの費目が類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり910,945円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり147,984円となり、前年より18,268円増加した。これは、会計年度任用職員及び一般職員の人件費増となったことが大きな要因である。しかしながら、類似団体平均と比較すると大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿って適正な職員数や給与水準となるよう図っていく。扶助費は住民一人当たり130,521円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。積立金については、前年より14,045千円減少しており、類似団体平均を下回っている。投資及び出資金は住民一人当たり9,049円となり、前年より490千円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、R4から減少傾向である。実質収支額は、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、今後においても多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支は、単年度収支の減少によりR4から引き続き赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度同様、令和６年度もすべての会計において黒字決算となった。特に、町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても、引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も低水準で安定しており、令和6年度は6.5％となっている。今後においては、過疎対策債の借入による公債費の増加も懸念されるため、新規地方債については将来の負担額等考慮し、発行していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度においては、全体的に基金の取崩額が積立額を上回ったことにより、基金全体として331,427千円の減となった。（今後の方針）近年頻発する災害等への対応や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）取崩額が積立額を大きく上回ったことにより、減となった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態へ備えや公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
減債基金
（増減理由）取崩額が積立額を大きく上回ったことにより、減となった。（今後の方針）本町の中期財政計画に基づき、地方債の償還計画を踏まえて計画的な積立てを図りながら、町全体の起債残高に対する一般会計負担額と同程度の額を確保していくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源下水道等事業基金：下水道等事業の費用に充てるための財源地域福祉基金：民間活動の推進を図り、明るい地域福祉社会を築くための財源（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の減のため、積立額が減となった。下水道等事業基金：取崩額が積立額を大きく上回ったため、基金残高が減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を8％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に沿った取組みを進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については充当可能財源が将来負担額を上回るため、０％表記となる。要因としては、地方債残高の減少や基金残高の増加、交付税措置の率が大きい起債の実施が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は（３）のとおり。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館で、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎、体育館・プールで、特に低くなっているのは消防施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県太良町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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