佐賀県太良町の財政状況（2021年度）
佐賀県太良町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太良町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
町税は固定資産税などの減少により、令和3年度は前年度に比べて10.8％減少した。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は0.26と類似団体平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度より5.9ポイント低下した要因は、普通交付税が2億2,173万7千円増加したことが大きい。これは、国の税収増に伴う補正により、普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額の増加に加え、調整額の復活に伴う追加配分も実施されたためである。類似団体平均をやや下回っているが、事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が1億5,058万3千円減少し、人件費が2,462万1千円増加したことにより、人口1人当たり人件費・物件費については減少した。今回も類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今回の分析からこの指標の算定対象時期を決算年度の翌年度４月１日から決算年度の４月１日に変更となったため、Ｒ02とＲ03は同じ数値となる。なお、Ｒ01からＲ02にかけて0.7ポイント減少した要因としては、経験年数変動による減や、大卒区分の寄与率の減少が挙げられる。今後においても適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。平成31年度に策定した第5次定員適正化計画（令和6年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用及び再任用職員の報酬・手当の増により、前年度に比べ支出額は増えているものの、経常一般財源の増により0.8ポイント減となった。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
物件費の分析欄
経常一般財源の増により、前年度に比べ1.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ支出額は増えているものの、経常一般財源の増により1.6ポイント減となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。
その他の分析欄
経常一般財源の増により、前年度に比べ0.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
経常一般財源の増により、前年度に比べ0.9ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、支出内容の検討等を実施しながら経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント減少しており、これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源の増により、前年度に比べ5.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減に図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり268,121円となっており、類似団体平均を下回っている。前年から減額した要因としては、特別定額給付金（令和２年度限定）の皆減やふるさと応援寄附金事業に係る経費の減額が考えられる。土木費は、亀ノ浦地区定住促進住宅完成により前年度に比べて大幅減となった。消防費は、防災行政無線整備事業の実施により大幅増となったが、類似団体平均を下回っている。災害復旧費は大幅増となっているが、令和２年７月豪雨による災害復旧工事の繰り越しや、令和３年８月豪雨による災害復旧工事の実施等が主な要因である。災害復旧費を除く各費目が類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり990,751円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり115,114円となり、前年より4,504円増加した。これは、会計年度任用職員及び再任用職員の人件費増となったことが大きな要因である。しかしながら、類似団体平均と比較すると大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿って適正な職員数や給与水準となるよう図っていく。扶助費は住民一人当たり120,276円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。災害復旧事業費は大幅増となっているが、令和２年７月豪雨による災害復旧工事の繰り越しや、令和３年８月豪雨による災害復旧工事の実施等が主な要因である。積立金については、公共施設整備基金や下水道等事業基金への積立金が増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。投資及び出資金については、町立太良病院事業会計繰出金（資本勘定）が増加したため、住民一人当たりのコストも増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、基金残高はほぼ横ばいであるが、標準財政規模が増加したことにより、構成比が減少した。実質収支額は、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支は、単年度収支の大幅な増加により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
前年度同様、令和3年度もすべての会計において黒字決算となった。特に、町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても、引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も低水準で安定しており、令和3年度は5.0％となっている。今後においては、過疎対策債の借入による公債費の増加も懸念されるため、新規地方債については将来の負担額等考慮し、発行していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度においては、施設老朽化対策のため公共施設整備基金への積立額を増額したことや、ふるさと応援寄附金基金の積立額が取崩額を大きく上回ったことにより、基金全体としては約3億5,400万円の増となった。（今後の方針）近年頻発する災害等への対応に加え、SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）主に決算剰余金処分により増加（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態への備え、SAGA2024国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。
減債基金
（増減理由）金利の低下による預金利子積立額の減のため（今後の方針）本町の中期財政計画に基づき、地方債の償還計画を踏まえて計画的な積立てを図りながら、町全体の起債残高に対する一般会計負担額と同程度の額を確保していくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源下水道等事業基金：下水道等事業の費用に充てるための財源山林育成基金：太良町営山林を長期かつ計画的に育成するための財源（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：積立額が取崩額を大きく上回ったため公共施設整備基金：今後の施設老朽化対策のため積立額が増加（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を8％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率についてはやや上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に沿った取組みを進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については充当可能財源が将来負担額を上回るため、０％表記となる。要因としては、地方債残高の減少や基金残高の増加、交付税措置の率が大きい起債の実施が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は（３）のとおり。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館で、特に低くなっているのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎、体育館・プールで、特に低くなっているのは消防施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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