佐賀県太良町の財政状況（2015年度）
佐賀県太良町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太良町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による町税の減収等により、0.23と類似団体の平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加と公債費の減少により3.8ポイント改善されたが、依然として86.0％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等行財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ数値であったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後においても適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成21年度に策定した第3次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。計画の最終目標（平成26年度）であった3人の削減を予定どおり達成している。また平成27年度に第4次定員適正化計画（平成31年度終期）を策定しており、1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.5ポイント減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては公債費の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント低下し、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。
その他の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金の減少等により前年度に比べ0.7ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.9ポイント改善し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小、計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.9ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、人件費を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり121,549円となっており、昨年度と比較して20.9％増加している。要因としては、ふるさと応援寄附金事業が本格的に始まり、ふるさと応援寄附金事業に係る各種経費が増額されたことによるものと考えられる。各費目全てが、類似団体平均よりも下回っており、今後においても、行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり576,566円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり88,253円となっており、平成23年度から83,800円程度で推移してきている。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は、住民一人当たり80,959円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育園や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。投資及び出資金については、類似団体平均と比較して高い状態が続いている。昨年度と比較して町立病院への出資額が増加しているためさらに高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については決算剰余金等の積立額の減少により前年度に比べて0.91ポイント減少している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努めたため、範囲内におさまっている。今後も歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額の減少により昨年に引き続き赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度同様、平成27年度もすべての会計において黒字決算となった。特に町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9％となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。充当可能財源等に係る充当可能基金の増加は、減債基金への積立てによるところが大きい。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9％となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県太良町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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