佐賀県太良町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による町税の減収等により、0.23と類似団体の平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

地方交付税の増加と公債費の減少により3.8ポイント改善されたが、依然として86.0％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等行財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

前年度に比べ悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

前年度と同じ数値であったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後においても適正な給与水準の維持に努める。

平成21年度に策定した第3次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。計画の最終目標（平成26年度）であった3人の削減を予定どおり達成している。また平成27年度に第4次定員適正化計画（平成31年度終期）を策定しており、1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

前年度より1.5ポイント減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては公債費の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

前年度に比べ1.4ポイント低下し、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

前年度に比べ0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

各種団体への補助金の減少等により前年度に比べ0.7ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。

前年度に比べ1.9ポイント改善し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小、計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。

前年度に比べ1.9ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、人件費を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っている。

財政調整基金残高については決算剰余金等の積立額の減少により前年度に比べて0.91ポイント減少している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努めたため、範囲内におさまっている。今後も歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額の減少により昨年に引き続き赤字となっている。

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9％となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。