簡易水道事業
末端給水事業
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漁業集落排水
町立太良病院
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財政力指数の分析欄町税は令和３年度よりも３．３％増加したものの、財政力指数は前年度同様０．２６となった。当町の財政は依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は０．２６と類似団体平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直しなどの歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が令和３年度より６．３％上昇した要因は、歳入経常一般財源等が１０６，９３０千円減少したことや補助費等の歳出経常一般財源等が１３８，３７５千円増加したことが大きい。歳入経常一般財源では主に、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（－３６，６５６千円）や臨時財政対策債（－９３，０９６千円）が大幅減となった。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減など財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が９，８７８万円減少し、人件費が２，７２０万７千円増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費については減少した。今回も類似団体平均を下回っている。今後においても、定員管理計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和０２から令和０３にかけて０．７ポイント減少した要因としては、経験年数変動による減や、大卒区分の寄与率の減少が挙げられる。令和０３から令和０４にかけて０．９ポイント増加した要因としては、大卒区分の寄与率の増加及び職種区分間（一般行政職と税務職）の人事異動による増によるものである。今後においても適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。平成３１年度に策定した第５次定員適正化計画（令和６年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、単年度実質公債費比率が「４．７（令和１）」から「６．２（令和４）」に上昇したためで、元利償還金の額が４６２，２０５千円（令和１）から５３８，２１４千円（令和４）に増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の中でも最も健全な状態である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用及び再任用職員の報酬・手当の増により０．９ポイント増となった。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ支出額は減少したが、経常一般財源の減により、前年度に比べ１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ支出額は減少したが、経常一般財源の減により０．４ポイント増となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。 | その他の分析欄経常一般財源の減により、前年度に比べ０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後においても繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄経常一般財源の減により、前年度に比べ２．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、支出内容の検討等を実施しながら経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．２ポイント増加し、これまでと同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないように努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の減により、前年度に比べ５．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減に図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、ペーパーレス会議システムの導入により、前年度から増となったが類似団体平均を下回っている。総務費は、住民一人当たり２００，１３９円となっており、類似団体平均を下回っている。前年から減額した要因としては、公共施設整備基金積立金の減やふるさと応援寄附金事業に係る経費の減額が考えられる。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和４年度限定）の皆増や総合福祉保健センター改修事業の増により、類似団体平均を上回った。消防費は、防災行政無線整備事業の実施により大幅増となり、類似団体平均を上回った。災害復旧費の大幅減は、令和２年７月豪雨による災害復旧工事や、令和３年８月豪雨による災害復旧工事に伴う減額が主な要因である。本町では多くの費目が類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９１５，４０４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２０，５９８円となり、前年より５，４８４円増加した。これは、会計年度任用職員及び再任用職員の人件費増となったことが大きな要因である。しかしながら、類似団体平均と比較すると大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿って適正な職員数や給与水準となるよう図っていく。扶助費は住民一人当たり１１２，３５４円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、町内に公立保育所や公立幼稚園がなく、公立よりも私立保育園等に通う幼児が多く、児童措置費が他団体よりも多大になっているためと考えられる。災害復旧事業費は、令和２年７月豪雨による災害復旧工事や令和３年８月豪雨による災害復旧工事に伴う減となっている。積立金については、令和４年度の積立額が令和３年度より５８７，４１７千円減少しており、類似団体平均を下回っている。投資及び出資金については、町立太良病院事業会計繰出金（資本勘定）が減少したため、住民一人当たりのコストも減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和4年度においては、ふるさと応援寄附金の減少によりふるさと応援寄附金基金への積立額が減少したことや、公共施設整備基金の取崩額が積立額を大きく上回ったことにより、基金全体としては約819万円の減となった。（今後の方針）近年頻発する災害等への対応や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）主に決算剰余金処分により増加した。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態へ備えや公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応する必要があり、本町の中期財政計画に基づき一定額を確保していくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）金利の低下による預金利子積立額の減のため。（今後の方針）本町の中期財政計画に基づき、地方債の償還計画を踏まえて計画的な積立てを図りながら、町全体の起債残高に対する一般会計負担額と同程度の額を確保していくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源下水道等事業基金：下水道等事業の費用に充てるための財源山林育成基金：太良町営山林を長期かつ計画的に育成するための財源（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の減のため。公共施設整備基金：取崩額が積立額を大きく上回ったため。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率についてはやや上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に沿った取組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については充当可能財源が将来負担額を上回るため、０％表記となる。要因としては、地方債残高の減少や基金残高の増加、交付税措置の率が大きい起債の実施が考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率についてはやや上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント上昇したものの、これまでと同様に類似団体平均を下回っている。上昇した要因は、単年度実質公債費比率が上昇したためで、元利償還金の額が462,205千円（R1)から538,214千円（R4)に増加したことによるものである。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館で、特に低くなっているのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎、体育館・プールで、特に低くなっているのは消防施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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