佐賀県太良町の財政状況（2017年度）
佐賀県太良町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
太良町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
町立太良病院
漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町税は増加傾向にあるが依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は0.25と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税等の各種交付金や臨時財政対策債の減少により0.9ポイント上昇し、依然として88.0％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ引き続き悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同ポイントであった。今後においても適正な給与水準の維持に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度に策定した第4次定員適正化計画（平成31年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。今後も1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より、0.4ポイント減少しており、依然として類似団体を下回っている。要因としては病院事業会計への公債費財源繰出金の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。
その他の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と同ポイントであり、類似団体を下回っている。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント上昇したが、依然として類似団体を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては、補助費等を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり219,829円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、ふるさと応援寄附金事業の各種経費が増額されたことによるものと考えられる。総務費を除く各費目が、類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり773,439円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり88,915円となっており、平成25年度から8万円台で推移してきている。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は、住民一人当たり90,941円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育園や公立幼稚園よりも私立保育園に通う児童が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。積立金については、ふるさと応援寄附金基金への積立金が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、決算剰余金の積立額の増加により前年度に比べて3.05ポイント増加している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、多額の不要額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額、歳出総額ともに増加したものの赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
前年度同様、平成29年度もすべての会計において黒字決算となった。特に町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても、引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率（分子）の数値も減少傾向にあり、平成29年度の実質公債費比率は3.5％となている。今後においては、過疎対策債の借入による公債費の増加も懸念されるため、新規地方債については将来の負担額等を考慮し、発行していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことや、決算剰余金が増加したことにより財政調整基金への積立額が増加したことにより基金全体としては3億3千5百万円の増となった。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、基金の積立や取り崩しを計画的に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金が増加したことにより、積立額も増加した。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、取り崩しについては計画的に行う。
減債基金
（増減理由）残高については前年度と同額である。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源。地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源。下水道等事業基金：下水道事業の費用の財源。スポーツ・文化振興基金：スポーツ及び文化団体等の育成並びに体育及び創造性豊かな芸術・文化活動の普及を促進することにより、社会体育及び文化の振興を図るための財源。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を8％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、やや上昇したが類似団体平均を大きく下回っている。今後も、公共施設等総合計画に沿った取組みを進める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。要員としては、地方債残高が類似団体に比べ少ないことや、交付税措置の率が大きい起債がほとんどであるためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は、（3）のとおり。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館で、特に低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこことしている。児童館については、本来計上すべきでない有形固定資産を誤って報告していたため、H29年度について数値が計上されている。（R2年取り壊しの方向で考えている）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設で、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県太良町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。