佐賀県太良町の財政状況（2017年度）

町税は増加傾向にあるが依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は0.25と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

普通交付税等の各種交付金や臨時財政対策債の減少により0.9ポイント上昇し、依然として88.0％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

前年度に比べ引き続き悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。

前年度と同ポイントであった。今後においても適正な給与水準の維持に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成30年度調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値については前年度数値が引用されている。

平成27年度に策定した第4次定員適正化計画（平成31年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。今後も1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

前年度より、0.4ポイント減少しており、依然として類似団体を下回っている。要因としては病院事業会計への公債費財源繰出金の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

前年度に比べ0.2ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

前年度に比べ0.4ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

前年度に比べ0.7ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

前年度に比べ0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

昨年度と同ポイントであり、類似団体を下回っている。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。

前年度に比べ0.5ポイント上昇したが、依然として類似団体を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。

前年度に比べ0.4ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては、補助費等を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。

財政調整基金残高の比率については、決算剰余金の積立額の増加により前年度に比べて3.05ポイント増加している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3～5％が望ましいとされており、多額の不要額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額、歳出総額ともに増加したものの赤字となった。

（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことや、決算剰余金が増加したことにより財政調整基金への積立額が増加したことにより基金全体としては3億3千5百万円の増となった。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、基金の積立や取り崩しを計画的に努める。

（増減理由）決算剰余金が増加したことにより、積立額も増加した。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、取り崩しについては計画的に行う。

（増減理由）残高については前年度と同額である。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を図る。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源。地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源。下水道等事業基金：下水道事業の費用の財源。スポーツ・文化振興基金：スポーツ及び文化団体等の育成並びに体育及び創造性豊かな芸術・文化活動の普及を促進することにより、社会体育及び文化の振興を図るための財源。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を8％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、やや上昇したが類似団体平均を大きく下回っている。今後も、公共施設等総合計画に沿った取組みを進める。

将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。

将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は、（3）のとおり。

住民一人当たり行政コストは前年度同様に類似団体平均を下回っている。要因としては、事業のうち、人件費や物件費の額が少ないためであると考えられる。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は前年度同様に類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。要因としては、公営住宅が少ないことが考えられるが、平成29年度に定住促進住宅が完成したため0.2ポイント上昇している。今後も公営住宅(定住促進住宅)の建設計画があるため将来的にはさらに上昇することが考えられる。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げる等の取り組みに努める。