簡易水道事業
末端給水事業
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漁業集落排水
町立太良病院
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財政力指数の分析欄町税は増加傾向にあるが依然として地方交付税に依存しており、財政力指数は０．２５と類似団体を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税等の各種交付金や臨時財政対策債の減少により０．９ポイント上昇し、依然として８８．０％と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ引き続き悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを推進し、更なる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同ポイントであった。今後においても適正な給与水準の維持に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度に策定した第４次定員適正化計画（平成３１年度終期）に基づき、適正な定員管理に努めている。今後も１人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、０．４ポイント減少しており、依然として類似団体を下回っている。要因としては病院事業会計への公債費財源繰出金の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎対策債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント上昇し、昨年度に引き続き類似団体を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少したが、依然として類似団体を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う幼児が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。 | その他の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と同ポイントであり、類似団体を下回っている。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント上昇したが、依然として類似団体を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小・計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇し、依然として類似団体を上回っている。要因としては、補助費等を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２１９，８２９円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、ふるさと応援寄附金事業の各種経費が増額されたことによるものと考えられる。総務費を除く各費目が、類似団体平均を下回っており、今後においても行政評価によるＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７３，４３９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，９１５円となっており、平成２５年度から８万円台で推移してきている。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は、住民一人当たり９０，９４１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育園や公立幼稚園よりも私立保育園に通う児童が多く、児童措置費（保育所運営費）に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。積立金については、ふるさと応援寄附金基金への積立金が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことや、決算剰余金が増加したことにより財政調整基金への積立額が増加したことにより基金全体としては3億3千5百万円の増となった。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、基金の積立や取り崩しを計画的に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金が増加したことにより、積立額も増加した。（今後の方針）大型の事業等については計画的に実施し、取り崩しについては計画的に行う。 | 減債基金（増減理由）残高については前年度と同額である。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的な積立を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進するための財源。地域づくり事業基金：町の特性を生かした独創的で個性豊かな活力ある町づくり事業を推進するための財源。下水道等事業基金：下水道事業の費用の財源。スポーツ・文化振興基金：スポーツ及び文化団体等の育成並びに体育及び創造性豊かな芸術・文化活動の普及を促進することにより、社会体育及び文化の振興を図るための財源。（増減理由）ふるさと応援寄附金基金への積立額が増加したことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後老朽化が進む施設等の改修費用が増加すると予想されるため、計画的な積立てと取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、やや上昇したが類似団体平均を大きく下回っている。今後も、公共施設等総合計画に沿った取組みを進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。要員としては、地方債残高が類似団体に比べ少ないことや、交付税措置の率が大きい起債がほとんどであるためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算出されていない。有形固定資産減価償却率の分析は上述のとおり。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算出されていない。実質公債費比率についての分析は、（3）のとおり。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館で、特に低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこことしている。児童館については、本来計上すべきでない有形固定資産を誤って報告していたため、平成２９年度について数値が計上されている。（令和２年取り壊しの方向で考えている） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設で、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。各施設ともに老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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