徳島県勝浦町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体との比較では、「労働費」「災害復旧費」を除き、類似団体平均値を下回っている。総務費について、前年度に比べて増加、これは災害対応基金積立及び業務システム標準化対応業務の増等が主な要因である。消防費について、前年度に比べて増加してるが、これは防災資材購入にかかる備品購入費の増等が主な要因である。民生費について、前年度に比べて増加しているが、これは保育所運営費負担金、介護施設等整備事業補助金の増が主な要因である。土木費について、前年度に比べて減少しているが、星谷橋架け替え事業積立金及び橋りょう長寿命化事業工事費等の減が主な要因である。今後、事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施することで健全な財政運営に努める。

類似団体との比較では、「災害復旧事業費」を除き、類似団体平均値を下回っている。人件費は、人口減少及び人事院勧告に伴う賃金上昇により増加している。災害復旧事業費は、災害復旧事業実績に伴う増により増加している。普通建設事業費は一部を次年度に繰り越していることから減少している。積立金は、災害対応基金等にあらたに積立をしたことから、増加している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。

一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計について、令和６年度も昨年度に引き続き全て黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努める。

元利償還金は390百万円となり、前年度比で5百万円の増額となった。今後星谷橋架け替え事業や道の駅周辺公園整備事業等の大型事業による借入を予定していることから、今後の実質公債費比率の上昇に注意が必要である。また、公共施設等の老朽化対策に取組む必要があることから、これまで以上に事業の精査や平準化を行い公債費の抑制に努める。

令和６年度において、将来負担比率は算出されておらず、将来負担比率の分子は、昨年度から290百万円減少した。これは、将来負担額となる財政調整基金の増加が主な要因である。星谷橋架け替え事業や道の駅周辺公園整備事業等の大型事業を予定していることから、地方債の現在高の増加が予測される。充当可能財源等である基金については、星谷橋架け替え事業等へ充当のため取崩しを予定していることから、将来負担比率の分子は、今後上昇していく見込みである。将来負担比率抑制のため、事業の精査や計画的な実施、また、有利な財源確保に努める。

道路等全ての施設において、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】及び【公民館】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】は比率が高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公営住宅】は、平成26年3月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成24年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。

◆【訂正】令和０４一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率誤：８８．７％→正：６２．０％一人当たりの面積等は、全ての施設において類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体平均を上回っている。また、全ての施設で減価償却率が50%を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成28年度に、西岡消防詰所（第6分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えていたため、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づき、令和４年度中に移転を行った。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から126百万円の増加(0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は60.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から158百万円現象(3.5%)している。これは、地方債償還にともなう現在高の現象が主な要因となっている。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、簡易水道事業会計・農業集落排水事業の法適用化等に伴い、資産総額は前年度から315百万円増加(1.4%)し、負債総額は前年度から78百万円増加(0.95%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から335百万円増加(1.5%)し、負債総額は、前年度末から、77百万円増加(0.94%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ4,967百万円多くなるが、負債総額も3,976百万円多くなっている

一般会計等においては、経常費用は3,479百万円となった。人件費は、退職手当引当金の減少等により9百万円減少し、移転費用は、他会計への繰出金支出が減少したこと等により8百万円減少している。人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の物価高騰の状況等に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が531百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,111百万円多くなったこともあり、純行政コストは1,500百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が一般会計等に比べ576百万円多くなっている。経常費用は3,050百万円多くなり、純行政コストも2,474百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△429百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、464百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、454百万円となっている。投資活動収支は、△634百万円となっており、財務活動収支は、27百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,403百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より80百万円少ない522百万円となっている。投資活動収支では、△659百万円、財務活動収支においては、27百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,512百万円となった。

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は294百万円増加し、純資産残高も284百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,453百万円多くなっている。本年度の差額は247百万円の増加、純資産残高は237百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,445百万円多くなっており、本年度差額は265百万円の増加、純資産残高は258百万の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△429百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、464百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、454百万円となっている。投資活動収支は、△634百万円となっており、財務活動収支は、27百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,403百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より80百万円少ない522百万円となっている。投資活動収支では、△659百万円、財務活動収支においては、27百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,512百万円となった。

住民一人当たりの資産額は381.7百万円で、類似団体平均を357.9万円下回っているものの、前年度末と比較し13万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.01ポイント減少となった。有形固定資産減価償却率については、0.3ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し、過疎対策事業債等の新規借入により地方債残高が3百万円増加し、0.2ポイント増加ているが類似団体平均では1.7ポイント下回った。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を78.1万円下回っており、昨年度から0.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、他会計繰入金及び災害復旧工事費等の支出が増加したことにより減少し608百万円となったが、類似団体平均を257.9百万円上回っている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。