徳島県勝浦町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県勝浦町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度と変わらず、類似団体平均は0.05上回った。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮やデジタル納付などにより徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、昨年度比で1.9ポイント増加したが、類似団体平均は3.4ポイント上回った。増加の主な要因は、人件費の増加、臨時財政対策債の減少である。昨今の物価上昇に伴う賃金上昇は今後も続くと見込まれることから、経常収支比率のさらなる上昇を抑制するためにも、公共施設等適正管理計画個別施設計画に基づく施設の適正な管理や徹底した事務事業や制度の見直し、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では下回っているが、1人当たり決算額は22,158円の増となった。これは、人事院勧告に伴う賃金上昇が主な要因である。事務事業の見直しにより物件費の、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度から減少傾向であったが、令和６年度は類似団体と比較してもほぼ横ばい（0.2ポイント上回っている）であり、国家公務員の給与水準は上回っていない。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成12年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、市町村類型変更後も類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて微減している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度においても類似団体平均は下回っており、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では0.2ポイント上昇した。これは、元利（準元利）償還金による負担が増加し、臨時財政対策債発行可能額は減少したことにより、実質公債費比率を引き上げる要因となった。厳選した事業の選択・実施により、地方債発行の抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、人事院勧告反映による人件費増及び分母の減少のため前年度比で1.4ポイント増加した。類似団体平均では0.6ポイント上回っているが、全国平均及び徳島県平均では下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.7ポイント下回っている。令和６年度は、15％となり、ごみ収集業務委託料の増加等のため、前年度比で0.6ポイント増加した。行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は3.4％となり、前年度比で0.6ポイント増加した。これは、障害者自立支援給付費や児童手当の増加が主な要因である。類似団体との比較では、平均を0.6ポイント上回っており、全国平均及び徳島県平均を下回る結果となった。社会保障経費については、高齢者人口の増加等により今後増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、11.5％となり、前年度比で1.3ポイント減少した。これは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少等が主な要因である。また、類似団体平均を2.7ポイント上回っており、全国平均では1ポイント、県平均では2.1ポイント下回っている。今後も各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求め、抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、18.5％となり、前年度から0.8ポイント増加した。類似団体との比較では、平均を3.1ポイント上回っている。また、全国平均及び徳島県平均を上回る結果となった。これは、公営企業会計への補助等が増加したことが主な要因である。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.9ポイント下回っており、前年度比で0.2ポイント減少した。これは、元金償還金減少等が主な要因である。地方債を伴う普通建設事業については、将来世代の負担となることから、厳選した事業の選択や実施により地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均ともに下回っているが、類似団体平均を6.3ポイント上回っている。令和６年度は73.7％となり、前年度比で2.1ポイント増加した。これは、人件費、補助費の経常的な一般財源増加が主な要因である。今後も人件費や特別会計への繰出金等の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、「労働費」「災害復旧費」を除き、類似団体平均値を下回っている。総務費について、前年度に比べて増加、これは災害対応基金積立及び業務システム標準化対応業務の増等が主な要因である。消防費について、前年度に比べて増加してるが、これは防災資材購入にかかる備品購入費の増等が主な要因である。民生費について、前年度に比べて増加しているが、これは保育所運営費負担金、介護施設等整備事業補助金の増が主な要因である。土木費について、前年度に比べて減少しているが、星谷橋架け替え事業積立金及び橋りょう長寿命化事業工事費等の減が主な要因である。今後、事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施することで健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、「災害復旧事業費」を除き、類似団体平均値を下回っている。人件費は、人口減少及び人事院勧告に伴う賃金上昇により増加している。災害復旧事業費は、災害復旧事業実績に伴う増により増加している。普通建設事業費は一部を次年度に繰り越していることから減少している。積立金は、災害対応基金等にあらたに積立をしたことから、増加している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、剰余金の積立てにより増加し、昨年度より6.13ポイント増加した。実質単年度収支は、昨年度に引続き黒字となった。昨年度に比べ、3.13ポイント増加しているが、これは、土地売却収入及び勝浦病院改築事業基金繰入金増加による歳入増加が主な原因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計について、令和６年度も昨年度に引き続き全て黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は390百万円となり、前年度比で5百万円の増額となった。今後星谷橋架け替え事業や道の駅周辺公園整備事業等の大型事業による借入を予定していることから、今後の実質公債費比率の上昇に注意が必要である。また、公共施設等の老朽化対策に取組む必要があることから、これまで以上に事業の精査や平準化を行い公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度において、将来負担比率は算出されておらず、将来負担比率の分子は、昨年度から290百万円減少した。これは、将来負担額となる財政調整基金の増加が主な要因である。星谷橋架け替え事業や道の駅周辺公園整備事業等の大型事業を予定していることから、地方債の現在高の増加が予測される。充当可能財源等である基金については、星谷橋架け替え事業等へ充当のため取崩しを予定していることから、将来負担比率の分子は、今後上昇していく見込みである。将来負担比率抑制のため、事業の精査や計画的な実施、また、有利な財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」210百万円、「災害対応基金」200百万円積み立てたことが、基金全体増額の主な要因である。（今後の方針）「星谷橋架け替え事業基金」は、令和５年度で積立てを終え、令和６年度からの事業の本格実施に伴い、引き続き取崩しを予定している。「勝浦町地域福祉基金」は、介護施設等整備事業のため令和６年度から取崩しを予定していたが、事業繰越のため全額を７年度に取崩す予定
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金を積み立てたことにより210百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、歳計剰余金については、標準財政規模等の財政指数を考慮しながら、災害対応を目的とした基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみであり、増減していない（今後の方針）大型事業実施による多額の地方債借入を予定していることから、必要に応じ歳計剰余金の一部を積み立て、物価高騰等の影響による財政事情の悪化等、必要があれば取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋架け替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業【勝浦町山林基金】勝浦町の所有する山林等の管理及び施行する事業【勝浦町災害対応基金】防災，減災，発災時の応急措置並びに発災後の復旧及び復興のために行う事業【勝浦町福中政美子どもの育英基金】勝浦町の未来を担う学齢児童生徒の豊かな人間育成（増減理由）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】病院改築事業終了に伴い全残額222百万円減少【災害対応基金】新しく基金創設したため200百万円増加【勝浦町福中政美子どもの育英基金】寄付により新しく基金創設したため、30百万円増加（今後の方針）【勝浦町地域福祉基金】介護施設等整備事業のため令和７年度に全額を取崩しを予定している。【星谷橋架け替え事業基金】令和６年度からの事業の本格実施に伴い、引き続き取崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。人口減少下における更新需要に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、個別施設計画に基づき事業を行い、将来を見据えた資産管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度との比較で、21.8ポイント減少している。類似団体と比較し10.6ポイント高い結果となった。引続き、事業の精査や管理を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金や特定目的基金等の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。令和3年度に勝浦病院改築事業の主要な工事を終えた。橋梁の建替事業を進めているところで、実質公債費比率については令和元年度から比較すると上昇傾向ではあるが普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路等全ての施設において、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】及び【公民館】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】は比率が高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公営住宅】は、平成26年3月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成24年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
◆【訂正】令和０４一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率誤：８８．７％→正：６２．０％一人当たりの面積等は、全ての施設において類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体平均を上回っている。また、全ての施設で減価償却率が50%を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成28年度に、西岡消防詰所（第6分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えていたため、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づき、令和４年度中に移転を行った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から126百万円の増加(0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は60.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から158百万円現象(3.5%)している。これは、地方債償還にともなう現在高の現象が主な要因となっている。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、簡易水道事業会計・農業集落排水事業の法適用化等に伴い、資産総額は前年度から315百万円増加(1.4%)し、負債総額は前年度から78百万円増加(0.95%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から335百万円増加(1.5%)し、負債総額は、前年度末から、77百万円増加(0.94%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ4,967百万円多くなるが、負債総額も3,976百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,479百万円となった。人件費は、退職手当引当金の減少等により9百万円減少し、移転費用は、他会計への繰出金支出が減少したこと等により8百万円減少している。人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の物価高騰の状況等に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が531百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,111百万円多くなったこともあり、純行政コストは1,500百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が一般会計等に比べ576百万円多くなっている。経常費用は3,050百万円多くなり、純行政コストも2,474百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△429百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、464百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、454百万円となっている。投資活動収支は、△634百万円となっており、財務活動収支は、27百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,403百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より80百万円少ない522百万円となっている。投資活動収支では、△659百万円、財務活動収支においては、27百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,512百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は294百万円増加し、純資産残高も284百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,453百万円多くなっている。本年度の差額は247百万円の増加、純資産残高は237百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,445百万円多くなっており、本年度差額は265百万円の増加、純資産残高は258百万の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は602百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△429百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、464百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、454百万円となっている。投資活動収支は、△634百万円となっており、財務活動収支は、27百万円の増加となった。本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,403百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より80百万円少ない522百万円となっている。投資活動収支では、△659百万円、財務活動収支においては、27百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,512百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は381.7百万円で、類似団体平均を357.9万円下回っているものの、前年度末と比較し13万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.01ポイント減少となった。有形固定資産減価償却率については、0.3ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し、過疎対策事業債等の新規借入により地方債残高が3百万円増加し、0.2ポイント増加ているが類似団体平均では1.7ポイント下回った。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を62.5万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を78.1万円下回っており、昨年度から0.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、他会計繰入金及び災害復旧工事費等の支出が増加したことにより減少し608百万円となったが、類似団体平均を257.9百万円上回っている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
令和5年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が11百万円増加した。経常費用は、84百万円増加し、受益者負担比率は0.3%増加となった。類似団体平均と比較し1.7ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症終息後は、職員定員適正化及び行財政改革への取組みを通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うとにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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