徳島県勝浦町の財政状況（2017年度）
徳島県勝浦町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間、同水準で推移し、類似団体の平均値となっている。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住対策等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は７５．７％となり、前年度比で１．４％増加した。これは、救急救命士業務の委託開始による物件費の増加や、勝浦中学校校舎改築事業等の過疎債償還開始等による公債費の増加が要因となっていると考えられる。今後は、徹底した事務事業の見直しと再構築により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では下回っているが、救急救命業務委託開始等により物件費が増加し、1人当たり決算額は20，404円の増となった。今後も事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。また、定員管理の適正化により、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均、類似団体平均ともに下回っている。また、対前年度比較では横ばいとなっている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成12年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているが、前年度比較では０．３％上昇した。これは、分子の元利償還金の増加に対し、分母の普通交付税等の減が実質公債費比率を引き上げる要因となった。平成32年度には、病院改築に伴い、多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行を抑制し、公債費の減額及び償還金の平準化を図りながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２２．５％となり前年度比で０．２％増加した。全国平均、類似団体平均はともに下回っている。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１２．３％となり、前年度比で０．９％増加した。これは、救急救命士業務委託の開始等による増加が主な要因となっている。今後は、電算システムに係る経費が年々増加傾向にあることから、システム導入時において精査・見直しを行い、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、３．５％となり前年度比で０．１％増加した。これは、障害者自立支援給付費が増加したものの、臨時福祉給付金が減少したことで微増にとどまっている。社会保障経費については、今後、年々増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、１１．６％となり前年度比で０．２％の減少となった。これは主に簡易水道事業特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も、各特別会計の適切な事業運営によって、繰出金等の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、県平均ともに下回っており、前年度同様の７．８％となった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、１８．０％となり前年度比で０．６％増加した。これは、過去に発行した過疎債等の償還開始に伴うものが増加の主な要因となっている。平成32年度には、病院改築に伴い、多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、５７．７％となり、前年度比で０．８％の増加となった。平成25年度以降、類似団体平均を下回って推移している。今後も人件費や扶助費等の抑制を図り、健全な財政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり９０，４８０円となっており、前年度より３６，４０１円の減少となったものの、類似団体平均に比べ高水準で推移している。これは、簡易水道事業特別会計の建設改良費等への繰出金の増が要因の一つとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり１１８，７８８円となっており、前年度決算より１７，９７６円の増加となっている。これは、地方創生事業である救急救命業務の民間委託開始による増が要因の一つとなっている。また、補助費等についても、住民一人当たりは前年度より７，８５０円増の８４，１９７円となっている。これは、勝浦町地域活性化協会への補助金の増が要因の一つとなっている。類似団体平均と比べて全体的に低い水準にあるが、地方創生関連事業の本格実施により、物件費及び補助費等は前年度決算から増加している。今後はPDCAサイクルに基づき事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、法人町民税の増等により黒字を確保している。今後も、徹底した事務事業の見直しにより、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計については黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、４１０百万円で前年度比で１６百万円の増額となった。平成３２年度には、病院改築に伴い多額の地方債借入を予定しているため、元利償還金が増加する見込みである。このため、実質公債費比率は上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、過去の借入分の償還終了により平成２９年度では地方債の現在高は減少したが、今後は病院改築関連事業での多額の地方債の借入が予定されており、地方債の現在高は増加が見込まれる。また、充当可能財源等である基金については、病院改築関連事業への充当のための取り崩しを予定していることから、将来負担比率も今後は上昇していくことが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方創生関連事業に充当するため「自ら考え自ら実践する地域づくり基金」からは１４百万円を取り崩し、「公共用施設維持基金」からは給食センター整備に３百万円を取り崩しを行ったが、勝浦病院改築準備資金として「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」に１億円を積み立てたこと等により、基金全体としては、８５百万円の増となった。（今後の方針）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」については、平成３１年度まで年１億円の基金積立を行う予定である。また、星谷橋架け替えのための準備資金として、平成３０年度から平成３４年度まで年６０百万円の積立を行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）基金利子積立による増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、「星谷橋建て替え事業基金」等の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）基金利子の積み立てによる増加（今後の方針）平成３６年度から病院改築事業に係る元利償還が開始予定となることから、取り崩しにより基金残高は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】住民自ら考え自ら実践するまちづくりを実施する。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。（増減理由）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】平成３２年度執行予定の病院改築事業に向けて１億円を積み立てたことにより増加。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当するため１４百万円を取り崩したことにより減少。【勝浦町公共用施設維持基金】給食センターの修繕のため３百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】平成３１年度までに４億円程度を積み立て予定。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】平成３１年度まで地方創生事業に充当のため年２０百万円程度を取り崩し予定。【勝浦町公共用施設維持基金】目的により整備された勝浦町給食センター等の施設の修繕及び維持補修に取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国平均および県内平均を上回る結果となりました。勝浦町が保有する資産の老朽化が考えられます。今後、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定し、施設を安全維持していくと共に、ライフサイクルコストの縮減や、老朽化が著しい及び利用頻度の低い施設は、複合化・集約化・除却等を検討します。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、全国平均及び徳島県平均並びに類似団体平均より低い結果となりました。将来負担に対し充当可能な基金等が多いことが結果として表れています。一方で、今後、老朽化する公共施設等の更新需要が予測されるため、債務償還可能年数は上昇する傾向となりますが、可能な限り精査を行い、債務償還可能年数上昇抑制に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスとなっています。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的にすすめ、健全な財政運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っています。今後とも普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】や【道路延長】、【学校施設】は、一人当たりの面積が平均を上回っています。【公営住宅】や【公民館】は、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化対策が急がれます。【公民館】のうち勝浦町住民福祉センターは、平成27年度に耐震化工事を完了ているものの、築40年を経過している施設もあることから、今後も日常点検を心がけ、適切な時期の修繕に取組み、安全に継続利用ができるように努めます。【公営住宅】は、耐震化工事が未実施となっていることから、平成26年3月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」を遵守すると共に寿命化対策に該当しない公営住宅については、入居状況を考慮しながら、退去の際に取り壊していくことも同時並行的に検討していくこととします。道路や橋りょう、トンネルについても、住民の生活に必要不可欠なインフラ資産であるため、維持管理に係る費用の縮減を図るとともに、新設及び改良による町内通行の円滑化に努めます。加えて、長寿命化の推進、ライフサイクルコストの抑制により、更新等の費用の抑制に努めていきます。◆【学校施設】については、勝浦中学校は平成24年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取り組んでいます。また、小学校の耐震化工事も完了しています。◆勝浦病院については、建替えを行います。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積は、【図書館】のみ平均を上回る結果になりました。有形固定資産減価償却率は、平均と同等かそれ以上となっています。一般廃棄物処理施設以外は減価償却率が50%を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」の基本方針に則り、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、公共施設等に関する将来的な財政負担を軽減するための取組みを進めます。新しく施設を建設する際は、複合化を検討します今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、ライフサイクルコストの削減に努めます。◆【庁舎】は、役場庁舎は平成27年度年度で耐震化工事が終了しました。◆【消防施設】については、現状の規模を維持していく方針ですが、老朽化が懸念される施設もあることから、長寿命化対策と適切な建替え時期の検討を進めます。平成28年度にて、西岡消防詰所（第6分団）の建替えを実施しました。◆勝浦町子育て支援センターは、平成28年度に建替えを実施しており、利用状況を鑑みた結果、以前の建物の2/3程度の規模に縮小しました。建物の日常点検により、利用者の安全確保に努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から105百万円の増加(0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から34百万円減少(▲0.8%)している。地方債残高の減少が影響しており、今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から200百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度から19百万円増加(0.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ2,782百万円多くなるが、負債総額も1,216百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から125百万円増加(0.6%)し、負債総額は、前年度末から、61百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ2,935百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,224百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,209百万円となった。物件費が経常費用の21.3%を占めており、事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。加えて、定員管理の適正化により、人件費の抑制にも努める。今後、社会保障給付や維持修繕補修費等の支出が増加することが予想されるため、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が553百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,147百万円多くなることもあって、純行政コストは1,483百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が556百万円増加している。経常費用も2,975百万円多くなり、純行政コストは2,418百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(2,979百万円)が純行政コスト(3,088百万円)を下回っており、本年度差額は109百万円減少ではあったものの、無償所管換等の処理の結果、純資産残高は139百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,516百万円多くなっている一方で、本年度の差額は75百万円の減少となったものの、純資産残高は178百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,453百万円多くなっており、本年度差額は74百万円の減少となったものの、純資産残高は186百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は410百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△237百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△104百万円となっている。本年度資金残高は前年度から68百万円増加し、303百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い、476百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△427百万円となっている。財政活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入等を上回ったことから、△42百万円となった。本年度資金残高は前年度から6百万円増加し、1,594百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い480百万円となっている。投資活動収支では、△430百万円、財務活動収支においては、△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1,665百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を195.2万円下回っているものの、前年度末にくらべて6.3万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.25年増加となった。有形固定資産減価償却率については、1.4%増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、やや類似団体平均を下回っているものの、将来世代負担比率は、やや上回った。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から0.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、279百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
平成29年度における受益者負担率は、類似団体よりも低くなっている。定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(16.2%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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