簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
国保勝浦病院
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財政力指数の分析欄過去５年間、同水準で推移し、類似団体の平均値と同程度となっている。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較では下回っている状況にある。経常収支比率は７８．９％となり、前年度比で３．２ポイント増加した。これは、障害者自立支援に係る扶助費や介護保険等特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も、徹底した事務事業の見直しや制度設計、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較では下回っているが、ネットワーク関連機器保守や職員数の増加等により費用が増加し、１人当たり決算額は１２，４９７円の増となった。今後も事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。また、定員管理の適正化により、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．８ポイント上回ったが、国家公務員の給与基準は上回っていない。また、過去５年間と比較して１．０ポイント以内の増減で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っている。退職者に対する新規採用者数の増加により、昨年度に比べて微増している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度においても類似団体体平均は下回っており、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では０．２ポイント上昇した。これは、普通会計及び簡易水道事業特別会計の元利償還金の増加等が実質公債費比率を引き上げる要因となった。令和２・３年度には、病院改築に伴い多額の地方債借入が予定されている。今後は、厳選した事業の選択・実施により、地方債発行を抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２３．２％となり、類似団体と同じとなった。全国平均、徳島県平均を下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。平成３０年度は、１３．１％となり、前年度比で０．８ポイント増加した。これは、ネットワーク関連機器保守の開始等による増加が主な要因となっている。今後も行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、３．７％となり前年度比で０．２ポイント加した。これは、障害者自立支援給付費等の増加が微増の要因である。社会保障経費については、今後も増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、１２．６％となり前年度比で１．０ポイント増加となった。これは主に介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後も、各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求めて、繰出金等の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、県平均ともに下回っている。平成３０年度は８．３％となり、前年度比で０．５ポイント増加した。これは、イベント助成に係る補助金増が主な要因となっている。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っており、昨年度と同じ１８．０％となった。令和２・３年度には、病院改築に伴う多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、県平均ともに下回っている。平成３０年度は６０．９％となり、前年度比で３．２ポイント増加となった。今後も人件費や扶助費等の抑制を図り、健全な財政運営を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「災害復旧事業費」、「議会費」、「衛生費」及び「労働費」を除き、類似団体平均値を下回っている。議会費は、前年度に比べて５０５円増加している。ペーパーレス議会対応に伴うタブレット端末等の整備による増加の主な要因である。衛生費については、前年度に比べて９，４１３千円増加している。病衣改築や簡易水道事業特別会計の施設更新等が主な要因で、高い水準にある。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「災害復旧事業費」及び「投資及び出資金」を除き、類似団体平均値を下回っている。投資及び出資金は、病院改築に伴う費用負担が増額の主な要因である。積立金については、病院改築及び星谷橋架け替えに係る基金積立てにより、増加している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。 |
基金全体（増減理由）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」へ100百万円、平成30年度から新たに「星谷橋架け替え事業基金」について60百万円積立てたこと等により財政調整基金取り崩しを143百万円行ったことが、財政調整基金の減少及びその他特定目的の増額の主な要因である。（今後の方針）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」については、令和元年度まで基金積立を行う予定である。また、星谷橋架け替えのための準備資金として、令和４年度まで年６０百万円の積立を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金取り崩しを143百万円による減少（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、「星谷橋建て替え事業基金」等の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、病院改築関連に係る費用について取崩しを予定している。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積み立てのみのため、昨年度と同額。（今後の方針）令和６年度から病院改築事業に係る元利償還が開始予定となることから、取り崩しにより基金残高は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】住民自ら考え自ら実践するまちづくりを実施する。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋建て替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業（増減理由）【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当するため14百万円を取り崩したことにより減少。【勝浦町公共用施設維持基金】給食センターの修繕のため1.4百万円を取り崩したことにより減少。【星谷橋建て替え事業基金】平成３０年度から積立てたことにより60百万円増加。（今後の方針）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】令和元年度までに４億円程度を積立て予定。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当のため年２０百万円程度を取り崩し予定。【勝浦町公共用施設維持基金】目的により整備された勝浦町給食センター等の施設の修繕及び維持補修に取り崩し予定。【星谷橋建て替え事業基金】令和４年度までに３憶円程度積立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。今後、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定し、人口減少下における更新需要に対し、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、計画的な資産管理や更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、各平均より大きく低い結果となった。将来負担に対し充当可能な基金等が多いことが結果として表れている。また、昨年度と比較し、地方債残高の減少等により比率が下がっている。引続き、事業の精査を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金及び特定目的基金の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、計画的に進め、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。今後も普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【橋りょう・トンネル】以外は、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】や【公民館】は高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公民館】のうち勝浦町住民福祉センターは、平成２７年度に耐震化工事を完了ているものの、築４０年を経過していることから、安全に利用ができるように努める。【公営住宅】は、平成２６年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化等を行い、過大な経費の抑制及び平準化に努める。◆【学校施設】、勝浦中学校を平成２４年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。◆【道路】一人当たり延長についての訂正平成２９年度４９．８９９ｍ、平成３０年度５０．９７２ｍが正。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積等は、【図書館】のみ平均を類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、平均同等かそれ以上となっている。全ての施設で減価償却率が５０％を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定し、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等によりライフサイクルコストの削減に努める。◆【庁舎】は、減価償却率が高い状況にあるが、平成２７年度年度に耐震化工事を行っている。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成２８年度に、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】は、サルビア作業所において屋根の修繕等を行ったため、減価償却率がやや下がった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から267百万円の減少(△1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が65.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から189百万円減少(△4.5%)している。地方債残高の減少が影響しており、今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から284百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度から157百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ2,765百万円多くなるが、負債総額も1,248百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から268百万円減少(△1.3%)し、負債総額は、前年度末から、158百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ2,934百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,225百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,190百万円となった。物件費が経常費用の21.2%を占めており、事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。加えて、定員管理の適正化により、人件費の抑制にも努める。今後、社会保障給付や維持補修費等の支出が増加することが予想されるため、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が528百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が961百万円多くなることもあって、純行政コストは1,317百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が532百万円増加している。経常費用は2,878百万円多くなり、純行政コストも2,345百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は79百万円減少し、純資産残高も78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,270百万円多くなっている一方で、本年度の差額は127百万円の減少し、純資産残高も126百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,304百万円多くなっており、本年度差額は121百万円の減少し、純資産残高も110百万の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は289百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△220百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額等が地方債発行収入を上回ったことから△141百万円となっている。本年度資金残高は前年度から72百万円減少し、231百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い、334百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△280百万円となっている。財政活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入等を上回ったことから、△152百万円となった。本年度資金残高は前年度から99百万円減少し、1,495百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い343百万円となっている。投資活動収支では、△285百万円、財務活動収支においては、△153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、1,576百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を169.6万円下回っているものの、前年度末にくらべて1.1万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.4年減少となった。有形固定資産減価償却率については、1.0%増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、やや類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、やや類似団体平均を上回ったが、前年度に比べて0.8%減少した。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を22.1万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を36.5万円下回っており、昨年度から2.0万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、90百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が9百万円増加し、経常費用が19百万円減少したが、類似団体平均よりも低くなっている。定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(16.3%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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