徳島県勝浦町の財政状況（2014年度）
徳島県勝浦町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間、同水準で推移し類似団体の平均値をやや上回っています。活気のあるまちづくりを展開しつつ、税滞納額などの圧縮など徴収率の向上に努め併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると数値は下回っています。今後も町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では下回っており、今後も事務事業の見直しを進め歳出削減により一層努める。今後も定員管理の適正を図り、物件費において徹底した需要費の抑制を行うなどの対策を講じ適正化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均・全国町村平均と同数値となっています。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、適正化に努めます｡
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化を図ります。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債残高の減や投資事業を大幅に抑制していることから元利償還金の増加を抑制しています。平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了により、今年度は数値が下がっていますが、平成２４年度末で勝浦中学校新築工事が終了、平成２４年度から川北簡易水道事業を実施するとともに、今後も庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事が予定されており、元利償還金の増加が見込まれることから新規発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債残高減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられます。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっています。今後も引き続き人件費関係全体について抑制していく必要があります。
物件費の分析欄
予算編成時にはマイナスシーリングの率を高め、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
事務事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となる扶助費の抑制に努めます。今後も医療費の増加が予想されることから更なる事務事業の取捨選択や見直しを行います。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均を上回っています。簡易水道事業や下水道事業に係る施設の統廃合・機能強化等への繰出金の増加が原因と考えられます。今後は、管路の老朽化対策が予想されることから適正な運営管理に努めていきます。
補助費等の分析欄
町の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていきます。各種団体に対する補助金・負担金等の見直しや事務事業の見直しを行います。
公債費の分析欄
平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了により、公債費の数値は下がっています。今後は庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事が予定されており、元利償還金の増加が見込まれることから、引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行う必要があります。
公債費以外の分析欄
行財政改革により事務事業の見直しを進め歳出削減を進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支額は減少したものの、歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源の活用により年々財政の安定化は進んでおり、余剰金による基金積立ても増加傾向にあります。今後も取り組みを継続していきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計・すべての特別会計において黒字計上となっています。今後も引き続き各会計において適正な財政運営をおこなっていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成５年度臨時地方道整備事業及び平成１２年度過疎対策事業償還終了により、元利償還金が減額となりました。平成２４年度までの小学校耐震工事大規模改修や中学校新築工事の大規模改修を実施したことにより今後元利償還金が増加する見込みから今後も起債事業の峻別、抑制を行うことで更なる改善に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源の活用により、余剰金の基金積立てが可能となり、充当可能基金が増額となっています。今後は庁舎・住民福祉センターの耐震補強工事が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行う必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県勝浦町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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