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地方財政ダッシュボード

徳島県勝浦町の財政状況(2013年度)

🏠勝浦町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

過去5年間、同水準で推移し類似団体の平均値となっています。活気のあるまちづくりを展開しつつ、税滞納額などの圧縮など徴収率の向上に努め併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると数値は下回っています。今後も町税の収納率の向上、人件費の抑制、事務事業の見直しなどを行い、健全な財政運営の維持に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では下回っており、今後も事務事業の見直しを進め歳出削減により一層努める。今後も定員管理の適正を図り、物件費において徹底した需要費の抑制を行うなどの対策を講じ適正化に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均・全国町村平均と比較して高くなっています。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成12年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の減や投資事業を大幅に抑制していることから元利償還金の増加を抑制しています。平成24年度末で勝浦中学校新築工事の大規模事業が終了しましたが、今後大規模事業の元利償還金の増加が見込まれることから新規発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられます。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっています。今後も引き続き人件費関係全体について抑制していく必要があります。

物件費の分析欄

予算編成時にはマイナスシーリングの率を高め、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って経費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

事務事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となる扶助費の抑制に努めます。今後も医療費の増加が予想されることから更なる事務事業の取捨選択や見直しを行います。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると下回っていますが、簡易水道事業や下水道事業に係る施設の統廃合・機能強化等への繰出金の増加が予想されることから適正な運営管理に努めていきます。

補助費等の分析欄

町の行政評価による見直しを進め、継続的な抑制に努めていきます。各種団体に対する補助金・負担金等の見直しや事務事業の見直しを行います。

公債費の分析欄

高利率の政府資金等の繰上償還の実施により大幅に改善が図られましたが、平成24年度までの小学校耐震工事大規模改修や中学校新築工事の大規模改修を実施したことにより公債比率が上昇しました。引き続き新規発行の抑制や有利な地方債の活用等適正な公債費管理を行う必要があります。

公債費以外の分析欄

行財政改革により事務事業の見直しを進め歳出削減を進めてきたことから、比率は各年度で類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

歳出削減の取り組みや有効な補助金等の財源の活用により年々財政の安定化は進んでおり、余剰金による基金積立ても増加傾向にあります。今後も継続的に取り組みを継続していきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

一般会計・すべての特別会計において黒字計上となっています。今後も引き続き各会計において適正な財政運営をおこなっていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

平成19年度から平成21年度の3か年にわたり利率の高い起債を繰上げ償還を行ったことや新規発行を可能な限り抑制しました。平成24年度までの小学校耐震工事大規模改修や中学校新築工事の大規模改修を実施したことにより今後元利償還金が増加する見込みから今後も起債事業の峻別、抑制を行うことで更なる改善に努めていきます。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

充当可能資金については、普通交付税が増額になったこと等により増額となっています。また地方債の残高が減少し、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率については減少傾向となっています。今後も財政の健全化に努めていきます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,